県土整備部は、大地震を想定した実践的な災害対応訓練を15～16日に実施した。東京湾北部地震（Ｍ７・３）を震源と想定した。県関係者は本庁８課、地域機関17事務所の計２００人が出席。災害協定業者が県建設業協会会員85社など計１１０人が参加した。

　訓練では災害オペレーション支援システムやドローン、Ｗｅｂ会議などを活用し、被災想定現場の状況を地域機関と本庁で情報共有する情報伝達訓練を実施。さらに、優先的に道路啓開する路線を想定し、重機を用いた放置車両の移動や段差解消などを実施する道路啓開訓練を行った。

　そのほか災害協定業者には、県測量設計業協会会員４社、県レッカー事業組合、東京電力パワーグリッド埼玉総支社、日本自動車連盟関東本部埼玉支店が参加した。