関東地方の公共工事の発注者で組織している関東ブロック発注者協議会は、品確法の運用指針に基づく発注事務に関する全国統一指標に対する調査で２０１９年度の調査結果を公表した。茨城県内の発注者（県、44市町村）では、全てが最新の積算基準を適用し、単価も最新のものを適用している。設計変更ガイドラインについても、県と19市町村が策定し適用しているほか、策定していない25市町村でも必要に応じて設計変更を実施している。

　調査結果は、改正品確法に基づく運用指針で、発注関係事務が適切に実施されているかを定期的に調査し、結果をまとめることになっている。そのため関東ブロック発注者協議会の構成団体にアンケート調査を行い、公表した。

　調査項目は①最新の積算基準の適用状況および基準対象外の際の対応状況（見積もりなどの活用状況）②単価の更新頻度③設計変更ガイドラインの策定・活用状況―など。

　本県の調査結果は次のとおり。

　【最新の積算基準の適用状況および基準対象外の際の対応状況】

　１年以内に更新されているものを適用しているかを調査。基準対象外（小規模施工など）の場合は、見積もり等によって積算する要領を整備して運用しているかを調査した。

　最新の積算基準は、県と22市町村が「最新を適用、基準範囲外の場合は要領を整備し活用」している。その他の22市町村は最新の積算基準を適用しているが、基準範囲外の場合の要領は整備していない。

　しかし基準範囲外の要領の整備は18年度は20市町村だったが、19年度はひたちなか市と境町が要領を整備し、22市町村となった。

　基準対象外の場合の要領の整備は、関東ブロックの他都県でも整備した区市町村が増加。特に栃木県や埼玉県、千葉県、長野県では要領が整備されている区市町村の割合が６割以上となっている。

　【単価の更新頻度】

　使用する資材・材料単価（物価資料に掲載しているもの）の更新・確認頻度について調査した。

　本県では、県と全市町村が最新単価を適用している（１カ月以上経過したものでも最新であれば該当）。関東ブロックの他都県でもほとんどが最新単価を適用している。

　最新単価の適用は受注者側からも強く要望されており、本県でも取り組みが行われているといえる。

　【設計変更ガイドラインの策定・活用状況】

　関係機関協議や用地、安全対策など工程や請負金額に影響がある内容について条件明示を行い、条件の変更があった場合には変更内容に基づいて変更を行っているかを調査した。

　本県では、県と19市町村がガイドラインを策定し、それに基づいて設計変更を実施している。残る25市町村でもガイドラインは策定していないが、必要に応じて設計変更を行っている。設計変更を実施していない市町村はない。

　市町村のガイドラインの策定は、15年度は２団体、16年度は４団体だったが、17年度は９団体、18年度は15団体と徐々に増えている。

　一方で栃木県や千葉県、神奈川県、山梨県では、ガイドラインを策定し設計変更を行っている市町村の割合が５割を超えている。

【表＝県と44市町村の最新の積算基準の適用状況、単価の更新頻度、設計変更ガイドラインの策定状況（19年度）】