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強靱化地域計画/10市町が策定予定/県内自治体

2020/11/07 日本工業経済新聞(茨城版)

 本県内の44市町村で国土強靱化地域計画を策定したのは、本年10月1日までに20市町となっている。策定中は14市村、策定予定は10市町であり、策定予定がない自治体はない。策定予定の市町村でも、ほとんどが2021年3月までか22年3月までには策定するとしている。近年の自然災害などによる甚大な被害を踏まえ国土強靱化の重要性が高まっている中、県内の全市町村で強靱化地域計画が策定され、強靱な県土が整備されることが期待される。


 強靱化地域計画を策定中の市町村のうち水戸市では、㈱東光コンサルタンツ(東京都)に策定を委託。脆弱性評価やアクションプランの策定などを進めている。そのほか石岡市、下妻市、常総市、高萩市、牛久市、つくば市、常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、神栖市、つくばみらい市、城里町、東海村などが、それぞれ策定業務をコンサルタントへ委託して進めている。

 本県では11年の東日本大震災でも津波被害が発生。近年では15年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防決壊や越水によって常総市などが多大な被害を受けた。19年10月の台風19号では那珂川や久慈川などが氾濫し、各地で浸水被害をもたらした。そのため本県の地域特性に対応した国土強靭化への取り組みが求められている。

 国による防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策は本年度で終了となるが、全国知事会や建設業関係団体などから緊急対策の延長や拡充を求める声が高まっている。

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 県内44市町村の国土強靭化地域計画の策定状況は次のとおり(20年10月1日現在)。

 ◆策定済み=日立市、土浦市、古河市、笠間市、ひたちなか市、潮来市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、桜川市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、大洗町、大子町、阿見町、五霞町、境町

 ◆策定中=水戸市(21年3月策定完了予定)、石岡市(同)、龍ケ崎市(20年12月策定完了予定)、下妻市(21年3月策定完了予定)、常総市(同)、高萩市(同)、つくば市(同)、鹿嶋市(同)、常陸大宮市(同)、かすみがうら市(同)、神栖市(同)、つくばみらい市(同)、東海村(同)、美浦村(同)

 ◆策定予定=結城市(22年3月策定完了予定)、常陸太田市(21年3月策定完了予定)、北茨城市(22年3月策定完了予定)、取手市(21年3月策定完了予定)、牛久市(21年3月策定完了予定)、稲敷市(22年3月策定完了予定)、城里町(21年3月策定完了予定)、河内町(22年3月策定完了予定)、八千代町(22年3月策定完了予定)、利根町(24年3月策定完了予定)

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