新潟電設業協会と県土木部との意見交換が10日に行われた。新型コロナウイルス感染症対策や最低制限価格の見直しなどについて意見を交わしたほか、重点要望として分離発注の推進と地元業者の育成、働き方改革、品確法運用指針への取り組み、クリーンエネルギーおよび省エネ対策技術の活用などを求めた。

　荻荘賢一会長は「業界全体で担い手確保、育成が喫緊の課題となっている。若者の新規入職や定着を図るためにも働き方改革を推進し長時間労働の是正や週休２日に取り組んでいく必要があり、適正な工期設定や施工時期の平準化が重要となる」と県への協力を要請。

　県土木部の坂井徹技監も「建設産業への就業者数を見ると担い手の減少、高齢化が他産業以上に進行しており、県内建設業にとって生産性の向上や処遇改善が課題」と同調し、「今後も発注者の責務を果たしていく。協会としても担い手や労働環境の向上、業界のＰＲなど一層の尽力をお願いしたい」と応じた。

　意見交換では新型コロナウイルス感染症への対応として、感染し社員全員のＰＣＲ検査結果が出るまで現場がストップした事例があったことから、一時中止や工程遅れが生じた場合の県の対応策および他業者への補償について質問。

　県土木部では国の通知に準じて一時中止や工程の遅れ、３密回避のための宿泊費や交通費等など受注者の責によらない場合は申し出に応じて設計変更の対象となるものの、現場が止まった際の他業者への損害補償など民民での契約は、通知に明記されておらず該当しないことを説明した。また県が４月に試行を予定する最低制限価格算定式の見直しについて延期または中止を要望。土木部では、全国的な見直しの流れであり、特段の事情がない限り予定通り見直しを行う考えを示した。

【写真＝意見交換で課題共有】