記事

事業者
その他記事(民間)

簡易Ⅱ型「施工体制」重視を/修繕予算確保も/県道路舗装協会が県要望

2020/11/14 長野建設新聞

 県道路舗装協会(依田幸光会長)は12日に県庁を訪れ、舗装修繕事業費の増額と道路舗装工事におけるくじ引き対策の強化を田下昌志建設部長へ要望した。

 当日は福澤栄夫副会長、平林慶則副会長、北條將隆副会長の3氏が出向き、県側は田下部長のほか田中衛建設技監と勝野由拡道路管理課長が応対した。

 協会は要望書と共に、昨年、一昨年度同様、独自に実施した県管理道路の損傷状況調査の本年度報告書も手渡し、「損傷が著しい箇所が多く見受けられた。安全・安心な道路を維持するため舗装修繕は不可欠」とし、道路舗装事業のさらなる推進を求めた。

 くじ引き対策に関しては、2017年度の総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)導入や、本年度の評価項目の見直しに謝意を表した上で、くじ引き決定をさらに減らすため、同方式において評価項目に『施工体制』(直営施工または舗装機械自社保有)を積極的に活用するよう要望した。

 懇談で福澤副会長は「舗装機械を自社保有している企業を、しっかりと評価してほしい」と切り出し、北條副会長も「直営班を持ち、また機械の維持・更新には費用が掛かる。そうした点を考慮していただければありがたい」と要望。平林副会長は「例えば発注件数の一定程度は『施工体制』を評価項目とするようにし右から田下部長、福澤副会長、平林副会長、北條副会長てはどうか」と提起した。

 田下部長は「確かに施工体制を選択する案件が少ない。試行状況を検証するとともに、所長会議で俎上にのせ、施策の浸透を図る」と述べ、田中建設技監は「重層下請構造が一般的な中で、機械を自社保有していることのメリットを明確にできれば、発注者もこういう工事では選択しようとなるのではないか」と話した。

 予算に関しては田下部長が「強靱化予算がなくなると事業の進捗が遅れる。事業費に凹凸があると企業の皆さんも雇用確保を図る上で見通しが立たない。知事を筆頭に県を挙げて緊急対策後の予算確保を要望していく」「国で補正予算の話しが動いているが、舗装が入るかは極めて微妙。県としてはコロナ後の観光対策を見据え、きれいな道を安全・安心に走行していただけるよう、国に対し意思は伝えていく」「工事発注の端境期を解消するため、例年どおりゼロ県債により春早々に工事を発注し、ゴールデンウィークにはきれいな舗装で走っていただけるようにしたい」と伝えた。

記事資料

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら