北陸地方整備局は、２０１９年度に行われた２巡目点検（初年度）の結果をまとめた道路メンテナンス年報の北陸版を公表した。新潟、富山、石川の北陸３県および新潟県の判定区分Ⅲ（早期措置段階）・Ⅳ（緊急措置段階）の割合は全国平均を上回り、14年度に行われた１巡目点検で判定区分Ⅰ・Ⅱと診断された施設でも加齢に伴い判定区分Ⅲ、Ⅳへと変わる割合が高いことが分かった。

　19年度の点検結果で判定区分Ⅲの割合は、北陸地域で▽橋梁17％▽トンネル36％▽道路付属物等39％―。また判定区分Ⅳの割合は▽橋梁０・１％▽トンネル２％▽道路付属物等０・３％―となる。

　県内の状況では、判定区分Ⅲ以上の施設が橋梁で26・３％、トンネルが41％、道路附属物等は51％で、このうち橋梁０・３％（９橋）、トンネル３％（３施設）、道路附属物１％（１カ所）が判定区分Ⅳ。

　全国平均の判定区分３は▽橋梁９％▽トンネル30％▽道路附属物等12％―。判定区分Ⅳでは▽橋梁０・１％▽トンネル０・３％▽道路附属物等０・０３％―となっており、北陸、県内ともに全国平均を上回る状況。

　１巡目点検で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された施設で19年度末までに修繕等の措置に着手した割合は、管理者別に橋梁では国土交通省89％、高速道路会社54％、地方公共団体36％であり、トンネルは国土交通省81％、高速道路会社96％、地方公共団体68％と、地方公共団体の着手率が他の道路管理者に比べて低く、修繕等の着手が遅れている。

　また14年度に行われた１巡目点検で、健全または予防保全段階となる判定区分Ⅰ、Ⅱと診断された橋梁でも、修繕等の措置を講じないまま19年度の点検で判定区分Ⅲ・Ⅳとなった割合は９％で、建設後31年以上経過した古い橋梁で判定区分Ⅲ・Ⅳへと変わる割合が全国に比べて５～９ポイント高く、14年度の点検で判定区分Ⅰ・Ⅱとされた橋梁のうち、建設後31～40年の10％、建設後51年以上では17％が判定区分Ⅲ・Ⅳとなっており、加齢による割合の上昇が顕著となっている。

　点検の進捗状況については、２巡目点検の初年度となる19年度は、橋梁16％、トンネル19％、道路附属物等12％となっており、14年度の１巡目点検初年度と比べ、大きく進捗している。（14年度は橋梁６％、トンネル10％、道路附属物７％）。