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電子入札導入、本県48% 関東最下位、新年度から真岡、芳賀が導入

2021/03/06 日本工業経済新聞(栃木版)

 東日本建設業保証グループの日本電子認証(NDN)は、地方自治体の電子入札導入状況を公表した。2020年度までに全国市町村で732団体が導入し、導入率は42%。本県は昨年10月に小山市が導入したものの、12団体で普及率は48%。関東地区で見ると最も低い。21年度は真岡市や芳賀町が本格的に電子入札をスタートさせ、県は物品でも電子入札を導入する。本紙では導入していない市町、さらには広域行政組合などの意向を調査した。

 電子入札を導入していない市町は矢板市、さくら市、益子町、茂木町、市貝町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町の2市9町。このうち、壬生町は時期が未定ながら導入予定の回答があった。

 導入していない市町からは「発注件数が少ないため割高になってしまう」「検討事項として捉えているが今のところ予定はない」などの回答だった。

 今後検討していく考えを示したのは那須町。那珂川町は過去にも検討した経緯があるものの導入には至っていない。

 県内の広域行政関係ではすべてで導入予定がないと回答。「入札件数と費用対効果を考えると必要ない」などの声があった。那須地区広域行政事務組合、南那須地区広域行政事務組合、塩谷広域行政組合、芳賀地区広域行政事務組合、小山広域保健衛生組合のほか芳賀中部上水道企業団、県道路公社、とちぎ建設技術センターから意向を聞いた。

 新年度から導入する真岡市は130万円以上の工事、50万円以上のコンサルが対象。物品・役務の導入は未定で検討中。市内事業者向けの説明会は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止。説明会資料を事業者に送付した。電子入札システムの登録、操作体験は始まっており3月中旬にも入札案件を公告する。

 芳賀町は電子入札システムの町内事業者向け説明会を2月26日に開催。適用範囲は130万円以上の工事と予定価格50万円以上の測量・建設コンサルタント等に関する入札。電子入札案件は4月中旬に公告する予定。物品・役務に関しては入札件数も少ないため当面は見送る方針。

 県が導入する物品・役務の電子入札の対象は①160万円超の物品等購入②250万円超の製造請負③100万円超の委託業務で、本庁と出先機関の発注案件が原則。

 本庁発注は物品を4月1日から、役務を10月1日からスタート。受注者説明会を7月頃に開催する。出先機関は22年7月頃に受注者説明会を開き、10月1日から物品・役務の運用を開始する予定。県は「新しい生活様式」に対応した接触機会の縮減、入札参加者の負担軽減、調達手続きの透明性・公平性の確保、行政事務のデジタル化の対応を図る。

 20年度の関東地区の市区町村における工事に関する導入数(普及率)は、栃木県12団体(48%)、茨城県27団体(61・4%)、群馬県24団体(68・6%)、埼玉県61団体(96・8%)、千葉県52団体(96・3%)、東京都56団体(90・3%)、神奈川県31団体(93・9%)。

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