東日本大震災から10年目を迎えるに当たり、国土交通省は9日に復興対策本部会合を開き、これまでの10年間の対応と今後の取り組みを確認するとともに、引き続き総力を挙げて復興の実現を目指す方針を確認した。
赤羽一嘉大臣は、第2期復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されたことを受け、残る基幹インフラ事業の早期完成とソフト面での支援、福島の復興再生、関係自治体・省庁と連携した機動的な対応の実施を幹部へ指示。さらに「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし」という、安倍政権から続く一貫した取り組みの下で「被災地・被災者に寄り添いながら真の復興を実現していく」と強調し、必要な対応を求めた。
東日本大震災の被災地では、生活に密着した基幹インフラの復旧・復興が進み、地震・津波被災地域における整備は本年度末までにおおむね完了する。2021年度からの第2期復興・創生期間では、残る基幹インフラ事業の早期完了に向けて着実に事業を進めるとともに、常磐道の全線4車線化、港湾施設の整備などを実施する。
住宅再建・復興まちづくりの関係では、福島の帰還困難区域等の復興・再生の拠点となる市街地整備を支援するなど、まちのにぎわい創出と新たなまちでの交通網の形成を進める。
また、東北の創造的な復興に向けた「働き方・人づくり改革プロジェクト」や震災伝承の取り組み等も引き続き行うことにしている。
【写真=赤羽大臣が幹部へ今後の対応を指示した】