県警察本部は、４６４億１９６０万９０００円（前年比３・４％減）に上る２０２１年度一般会計当初予算案を編成した。主要事業は交通安全施設整備事業に２０億６９６６万１０００円、航空機更新事業に６億５４６万２０００円、交番・駐在所整備事業に１億７５３３万４０００円を計上した。

　交通安全施設整備は県単事業に１４億４３６８万５０００円、特定事業に６億２５９７万６０００円を振り分けた。信号機２１８基（更新２１０基、新設８基）を整備するのに加え、道路標識や道路標示を更新、ＬＲＴ関連施設整備に取り組んでいく。

　航空機更新は総事業費約７億４０００万円。双発ヘリ「なんたい」を２０～２１年度で更新。機上設備４億２５００万円、装備品整備８８３１万２０００円、法定点検３７２４万６０００円、代替機レンタル２７５８万８０００円。２１年７月に運航を開始する。

　交番・駐在所は交番３カ所、駐在所５カ所の計８カ所を整備。交番新設は宇都宮東署平出町（仮称）、建て替えは宇都宮中央署山本町、改修は大田原署黒羽（仮称）。駐在所改修は鹿沼署が板荷、粕尾の２カ所、那須塩原署は鍋掛、真岡署は下籠谷、さくら署は花岡。

　改修する駐在所は築約３０年が経過。主な工事は基礎、水回りの改良、居室のフローリング化。

　第７７回国民体育大会・第２２回全国障害者スポーツ大会関連警備事業は５８８８万５０００円。市町への防犯カメラ設置補助金が３２００万円。補助上限額は２０万円（補助率１００％）。警衛・警備図面作成システム整備費に１４２３万８０００円。

　小型無人機対策費が６７０万８０００円、大会警衛・準備事業費が４１６万４０００円、訓練会場借り上げ費が９２万４０００円、車両突入阻止資機材整備費が８０万６０００円。本県で２巡目を迎える「いちご一会とちぎ大会」の成功に向け、万全の態勢を敷く。

　生体認証装置を導入するＷＡＮセキュリティー対策強化費は１億４４８０万４０００円。静脈認証システムを構築する。装備資機材費は２１４２万７０００円。水難救助用１６００万円、初動活動用５１９万３０００円、初動捜査用２３万４０００円を配分した。

　捜査活動強化費は１７１０万２０００円。内訳は捜査用カメラシステム整備（２０台）７８５万６０００円、客観証拠収集資機材整備（画像収集装置３３台）５３４万１０００円、自動車盗事件用小型要撃捜査支援装置整備（１０セット）３８２万８０００円。

　新型コロナウイルス感染症対策費は１５０４万７０００円。予防対策資機材費８２３万８０００円、情報システム効率化事業費４７４万６０００円、検視業務予防対策費１３０万円、リモート講習導入費７６万３０００円。県民応接機会が多く、予防を徹底する。

　サイバー犯罪対策費は２４９万１０００円。ダークウェブ捜査環境整備費に９７万３０００円を充て専用パソコン端末一式、専用インターネット回線一式を整備。対処能力強化研修に４０人を参加させ、ログ解析体験型研修を通じ捜査能力の向上を図る。

　２１年度の完成を目指す宇都宮東署庁舎整備（中今泉３丁目）は１３億３５９６万３０００円。ＲＣ造４階建て延べ床面積６８０９平方ｍの新庁舎建設に約４４億円を投入。２１年度は建築、設備機器、外構工事を済ませ、２２年２月以降の開署を予定する。