関東地方整備局が事務局を務める東京都市圏交通計画協議会は24日、第６回東京都市圏パーソントリップ調査のデータを活用した分析とこれからの都市交通戦略の提案を公表した。次世代のライフスタイルを実現する生活圏の再構築に取り組む都市交通戦略で、東京一極集中から新たな職住近接型都市圏のイメージを提示している。

　次世代のライフスタイルはリモート化やＩＣＴ化のより一層の進展で、職場に行かずとも勤務でき、商業施設に行かずとも買い物が可能となる。この状態は都市機能や交通ネットワークの配置に大きなインパクトをあたえると予想される。

　東京都心においては、通勤者が減ればターミナル駅への来訪者は減少し、駅周辺地域における活動ニーズに対応した新しい機能を有する拠点づくりが必要となる。

　東京都市圏の郊外部では、住宅地のポテンシャルを生かし、駅や主要なバス停留所などを中心に徒歩や自転車で暮らしやすい生活圏の形成を推進する。

　具体的には、駅周辺には文化施設、商業施設、医療施設、子育て施設、公園などのほかサテライトオフィス機能の充実も行う。さらに、居住機能は駅から徒歩や自転車で行ける範囲もしくはバス路線沿いなどへの集約を進めていく。

　パーソントリップ調査の結果では、総人口が増加しているにも関わらず、今回初めて総トリップ数が前回調査（２００８年）の８４８９万人から７３７３万人へ、13％減少した。この結果を分析すると、鉄道による移動が朝ピークと夕ピークは前回と同程度となっている。さらに、前回調査と比較しネットショップなど移動を伴わない活動が増加している状況が見られた。

　調査の対象は島しょ部を除く東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の全域および茨城県南部地域。18年９月～11月の平日１日に、約16万世帯・約31万人（５歳以上）からＷｅｂまたは郵便で回答された。

　同協議会は整備局のほか、１都４県５政令市、東日本高速道路会社、首都高速道路会社などで組織している。

　ホームページＵＲＬは「https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000833.html」。