関東地方整備局は25日、３次元データやデジタル技術の活用を加速させるＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部の第３回会合をさいたま新都心合同庁舎２号館研修室で開催した。調査設計の段階から施工および維持管理に至る全てにＢＩＭ／ＣＩＭを活用するもので、小規模を除く一般土木と鋼橋上部については２０２３年度までに段階的に原則適用するロードマップ（工程表）を策定した。

　21年度はトンネル、ダム、橋梁、河川構造物（水門・樋管など）の大規模構造物および１万立方㍍以上の土工を対象に、全ての詳細設計で原則適用。それ以外の一般土木と鋼橋上部については一部の詳細設計で適用する。

　22年度については、大規模構造物および１万立方㍍以上の土工において全ての詳細設計と工事で原則適用する。それ以外の一般土木と鋼橋上部は全ての詳細設計で原則適用となる。

　３Ｄモデルによる契約への完全移行は30年度ごろとしている。ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸのモデル事務所である荒川調節池工事事務所と甲府河川国道事務所において21年度から試行業務・工事を進めて、課題抽出を行い国土交通省が検討する基準・要領などに反映させていく。

　また、技術職員などへのＢＩＭ／ＣＩＭ研修は21年度からＷｅｂ形式の入門・初級編、22年度の半ばからは座学と機材を使用する中級・実践研修を行う。事務所を含む全ての整備局所属の職員がＢＩＭ／ＣＩＭを業務に活用するのは30年度ごろ。研修場所は関東技術事務所（千葉県松戸市）となる。

　第３回会合には土井弘次局長、岩崎福久企画部長のほか企画部、河川部、道路部の担当幹部が出席した。荒川調節池工事事務所長などはＷｅｂで参加した。

【一部Ｗｅｂで開催した第３回会合】