柏崎市は新庁舎整備に伴い解体する旧庁舎の跡地利活用における民間事業者の公募時期について、２０２２年度に変更する。当初計画ではＰＦＩ事業を導入して21年度を予定していたが、コロナ禍の影響で先行きの予測ができなくなった。ただし、変更に伴う23年度の旧庁舎解体と24年度からの利活用着手時期に変更は無い。

　跡地活用整備工事に向けた設計着手は23年度を予定することから、市では今後、跡地に整備する中央コミュニティーセンターと屋根付き多目的広場を正式に核とする公共施設として決定し、二つの施設の規模など詳細な検討を進める。

　20年12月下旬に実施した市主催のサウンデイング型市場調査（参加者８者）では、コミュニティーセンターと屋根付き多目的広場以外に公共施設として追加整備を希望する施設に、健康増進施設、子育て支援施設、学習塾、テレワークスペースなどの提案があり、運営・維持管理は民間独立採算（公設民営）という提案もあった。

　また民間の提案施設としては高齢者関連施設、中規模商業施設、クリニック、民間保育園、スポーツクラブ、カフェ、土産物店、分譲戸建て住宅などが提案された。

　21年１月に行われた国が主催するサウンデイング調査(ウェブ会議）では、公募時期について22年度実施した方が参画しやすいといった意見が多数で、旧庁舎の解体については、柏崎市による解体希望が多数であった。

【写真＝23年度に解体する旧庁舎】