国土交通省は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業４団体の会長宛てに、技能労働者の賃金上昇に向けた取り組みを求める事務連絡を行った。３月30日に開催した国交省幹部と４団体トップとの意見交換会を踏まえたもので、国交省は今後、ダンピング対策の強化等を進める方針を示した上で、各団体に対し取り組みの推進と傘下の建設業者などへの周知を要請した。

　意見交換会では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの公共工事の円滑な施工確保や、建設キャリアアップシステムの普及促進を官民連携して進めることを確認。今後の担い手確保に向けては、技能労働者の賃金引き上げが設計労務単価の上昇を通じて、適正利潤の確保、さらなる賃金の引き上げにつながる好循環を継続することが必要となる中で、さまざまな課題もあり困難を伴うものの、本年は「おおむね２％以上の賃金上昇の実現を目指す」という旗印の下で、全ての関係者が可能な取り組みを進めることになった。翌年以降も経済状況等を踏まえつつ、継続して賃金上昇に向けた取り組みを行う見通しだ。