小山市は、下水道事業経営戦略を策定した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。２１～２３年度は大型工事が集中し、事業費が増加する。小山水処理センター汚泥処理有効活用施設整備運営事業は設計・施工が２１～２３年度の３カ年。現在はＰＦＩの事業者選定段階。運営期間は２４～４３年度の２０年間。汚水管は未普及地域への拡大を計画的に推進。最終年の整備率９５％を目指し、８１億８０００万円を投入する。駅南汚水中継ポンプ場の改築は２３年度に着手予定。老朽管渠改築事業は２７年度を目途に開始する。小山水処理センターは３０年度以降、水処理施設の増設を計画している。

　流入量の増加に伴う城南処理分区中継ポンプ場建設事業は２２年度に完成。小山水処理センター改築事業（受変電設備、自家発電設備、耐震化工事）は２３年度まで。現有施設の改築は事業費の縮減や平準化を図り、ストックマネジメント計画に基づき施工する。

　雨水施設は１５年９月の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた大行寺排水区で雨水管渠、雨水ポンプ場、調整池の築造に着手。２５年度の完成に向け、浸水被害軽減策に取り組んでいる。農業集落排水は２７年度以降、一斉に電気設備の更新時期を迎える。

　計画最終年の市人口は１６万６７０４人を想定。最終年の汚水処理人口は公共１１万２０４８人、農集排１万２０６１人、水洗化は公共１０万１２７４人、農集排１万９５３人と推計。管渠布設状況は計画面積２９１９ｈａに対し、整備面積２３６４ｈａ（８１％）。

　５５５ｈａは汚水管渠が未普及であり、計画期間内の整備率９５％が目標。国は２５年度までに未普及地域の解消を提唱。その後は国庫補助配分額の大幅な減少が予測され、可能な限り国庫補助を財源に整備するよう管渠布設整備ペースを加速させる。

　未普及地域解消事業による汚水管布設後は一般家庭に早期の接続を促し、投資額を早期に回収。水洗化率の向上と使用料収入を確保する。管渠維持管理はＰＰＰ手法による包括事業を検討し、改築更新と併せて効率的な事業を推進する。

　保有資産の耐用年数は建物１３～５０年、構築物３８～５０年、機械装置８～２０年、工具器具備品５～８年、県流域下水道施設利用権３５年。将来の投資資金を確保するため、経費削減や経営改善を徹底。計画期間内に約１３億円の内部留保資金を確保する。

　市は１９６１年度に都市下水路、７１年度に公共下水道事業に着手。農集排事業は９２年度の鏡を皮切りに中河原、生井、向野本田、上梁、中島、大行寺、武井・高松、萱橋、小薬・大本、延島、福良、東部、北東部の１４地区を整備した。

　公共汚水処理は小山処理区、扶桑処理区、県渡良瀬川下流流域下水道思川処理区に接続。管路延長は６７２㎞（汚水管６１３㎞、雨水管３１㎞、合流管２８㎞）。中継ポンプ場は中央、神鳥谷、城北、駅南、犬塚、間々田の６カ所。農集排の汚水管は延長１９２㎞。