関東財務局は４月28日、２０２１年４月の管内における経済情勢報告を公表した。総括判断は「新型コロナ感染症の影響により厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」とした。公共事業では前払金保証請負金額をみると国は前年を上回っているものの、独立行政法人等、都道府県、市区町村は前年を下回っており、全体として「前年を下回っている」判断となった。

　先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染拡大などが地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとしている。

　判断の要点として、個人消費は宿泊や飲食サービスが弱含んでいるものの、スーパー販売額が前年を上回っているなど、感染症の影響により一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

　生産活動は輸送機械が減少しているものの、生産用機械、汎用機械が増加しているなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢は下げ止まりの兆しがみられるものの、感染症の影響により弱い動きとなっている。