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県はつらつプラン、22年度343人、23年度80人、特養21年度206人見込む

2021/05/01 日本工業経済新聞(栃木版)

 県は、高齢者支援計画「はつらつプラン21(8期計画)」を策定した。計画期間は2021~23年度。県全体の整備数に特別養護老人ホームが21年度に7市町で206人分、22年度に7市町で343人分、23年度に4市で80人分、認知症高齢者グループホームが21年度に3市で72人分、22年度に5市で99人分、23年度に3市で45人分を見込んだ。

 特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた混合型特定施設の定員総数は21年度に3市で105人分、22年度に3市で145人分を設定。

 介護老人保健施設は23年度に市貝町で29人分、介護医療院は21年度に那須塩原市で51人分、22年度に宇都宮市で52人分、23年度に日光市で60人分を見込んだ。

 特養は21年度に那須塩原市で10人分、高根沢町で29人分、鹿沼市で4人分、宇都宮市で120人分、芳賀町で29人分、下野市で8人分、上三川町で6人分を計画。

 22年度は鹿沼市で30人分、宇都宮市で120人分、真岡市で50人分、益子町で29人分、栃木市で35人分、壬生町で29人分、足利市で50人分を予定。23年度は大田原市で11人分、鹿沼市と日光市で各20人分、佐野市で29人分を見込んだ。

 グループホームは21年度に鹿沼市と栃木市で各18人分、宇都宮市で36人分、22年度に那須塩原市で9人分、日光市と真岡市、小山市で各18人分、宇都宮市で36人分、23年度は大田原市と小山市で各18人分、さくら市で9人分を計画。

 特定施設は21年度にさくら市で50人分、宇都宮市で45人分、下野市で10人分、22年度に宇都宮市で45人分、足利市と佐野市で各50人分を見込んだ。

 プランでは、25年を当面の目標としつつ40年も見据え、県や市町が目指すべき今後の高齢者支援施策の方向性を示す。

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