栃木市は、公共建築物個別施設計画第１期計画を策定した。対象総数４１８施設を①存続②統合・複合化③譲渡・民営化④廃止⑤その他－の５つに分類。主な統合・複合化は庁舎が都賀、藤岡、大平、西方の各総合支所、文化施設は栃木、大平、藤岡、岩舟の各文化会館、集会施設は大平、藤岡、西方の各公民館を明示。計画期間は２０２１年度から２５年度までの５カ年間。１市５町の合併で類似や老朽化施設が多数存在するだけに、積極的な統廃合を推し進める。（３面に統合・複合化施設）

　対象施設は利用状況、劣化状況、各種計画との整合性を踏まえ、存続が２９０施設、統合・複合化が３７施設、譲渡・民営化が１３施設、廃止が３６施設、その他４２施設に分類。その他は現時点で方向性を定めるのを見送り、２５年度までに対応策を導く。

　改築せずに存続する施設は、耐用年数プラス１０年間の長寿命化が目標。新たな耐用年数は普通品質のＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造は各７０年、木造は５０年に設定。築後１０年以内の施設は定期点検や予防保全管理により、耐用年数を１０年間延長する。

　築３０年で大規模改修、築６０年での改築を前提にした従来型更新の場合は４０年間のコストは年平均６９億円。築３５年で大規模改修、築７０での改築の新基準の場合は４０年間のコストは年平均５５億５０００万円。年平均１３億５０００万円が削減できる。

　都賀総合支所複合化事業は２２年度に着工し、２４年度の完成予定。複合棟は２階建て延べ２４２６・６４平方ｍ、車庫・倉庫棟が平屋建て延べ１２９平方ｍ。総工費は２０億７０００万円を見込む。基本・実施設計は本澤建築設計事務所（宇都宮市）が担当した。

　藤岡、大平、西方の各総合支所は市民利用施設と複合化する。岩舟総合支所は築７年の庁舎棟と築８年の会議室棟を存続し、築６１年の木造２階建て旧東庁舎と築２２年のＳ造平屋建て福利厚生棟は廃止。築３０年のＳ造３階建て別館棟の扱いは未定。

　栃木、大平、藤岡、岩舟の各文化会館は統廃合を検討し、総合支所との複合化を含め機能を確保。大平、藤岡、西方の各公民館は市民活動の拠点であり、総合支所と近接した施設は複合化を視野に入れる。地域子育て支援センターにしかたは統合・複合化する。

　産業系施設の勤労者総合福祉センター、栃木勤労青少年ホーム、大平勤労青少年ホームは統合・複合化。築４０年の真名子農産加工所、築２９年の星野生産物直売所、築１６年の静和ふれあいの郷センター（しずわ農産物直売所）は廃止する。

　消防施設は都賀、西方分署を統合・複合化。市消防庁舎整備基本構想に基づき、分署は狭あい化や老朽化の進行具合を考慮し効率良く更新する。移転先は中長期にわたる整備計画の中での用地取得となり、基本計画策定時に整備用地候補を選定する。

　未利用施設や所期の目的を達成した施設、特定団体のみの利用施設は民間事業者や利用団体に譲渡する。集会施設、農産物加工販売所や営農集団共同作業所、高齢福祉施設、公衆トイレの一部が譲渡・民営化の対象となる。