埼玉県建設業協会（伊田登喜三郎会長）は、県土整備部が本年度から取り組む工事情報共有システム（ＡＳＰ）の試行に協力するため、同部の機能要件に合致するＡＳＰの提供事業者として現場サポート（鹿児島市）、建設総合サービス（大阪市）の２社を選定した。協会内計12支部のうち、秩父支部の会員企業は建設総合サービス、ほか11支部では現場サポートが提供するＡＳＰの利用を発注者側に今後申し出ることになる。支部ごとに操作方法も周知して円滑な試行に協力する。

　県土整備部は、受発注者間の情報伝達を電子的にやり取りするＡＳＰの試行要領を３月末に公表。ＡＳＰを導入することで、工事関係書類の提出で割いていた移動時間の削減やペーパレス化、大容量データの迅速な伝達、電子納品データ作成の効率化、書類管理の共有化などが図られる。

　試行要領によると、現場で実際使用するＡＳＰについては、受発注者間の協議で決めることになっていた。ＡＳＰの錯綜（さくそう）などによる事務負担を予見し、協会側は県の要求水準を満たすＡＳＰ事業者をこのほど選定した。

　11日には、秩父・越谷の２支部が会員企業らに操作方法を周知。ほかの各支部も同様な事前準備に今後取り組む。

　同部のスケジュールでは、年間発注工事件数の約25％に当たる設計金額６０００万円以上の案件をまずは対象にＡＳＰを試行。１年間の試行の後、２０２２年４月には同額の工事で本格導入に移る。23年４月には同３０００万円以上６０００万円未満の工事にもＡＳＰを適用する方向だ。