県県土整備部は、とちぎの未来を築く県土づくりプラン２０２１を策定した。計画期間は２１～２５年度の５カ年間。東日本台風被害の早期復旧に加え、治水や土砂災害対策による再度災害を防止。被災箇所復旧率は現状値ゼロを目標値１００％に据えた。堤防強化緊急対策プロジェクトの対策完了箇所数は現状値ゼロを６００カ所に増やす。改良復旧、防災減災対策を推進する。

　新たな時代の潮流の中で必要となる６つの横断的視点は①県土強靭化・防災減災対策②社会資本の老朽化対策③多様な主体との協働④Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現⑤ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成⑥新たな日常の実現－を位置付けた。

　流域治水対策は、河川優先整備区間の整備延長を現状値の４７・７㎞から９７・３㎞に延伸。土砂災害警戒区域内の重点整備対策完了箇所は現状値２０カ所から４０カ所が目標。国、県、市町、企業、住民が一体となり、県民の命と財産、日々の暮らしや生業を守る。

　地域資源を生かすサイクルツーリズムは自転車先進県の魅力を高め、本県の優れた立地条件を観光誘客や地域活性化につなげる。魅力的なモデルルートの市町数を現状値６市町から２５市町に拡大。安全で快適な走行環境を整備し、サイクリストの期待に応える。

　未来技術活用は主にＩＣＴ建機による建設現場の生産性向上、３次元データによる測量設計・施工管理の省力化、高度で効率的な道路管理、ウェアラブルカメラ活用の現場情報リアルタイム共有に取り組む。自動運転バスの本格運行を目指し、実証実験を試みる。

　横断的施策の強靱化・防災減災ハード対策は安定的輸送を支える広域道路ネットワークの充実強化、無電柱化、緊急輸送道路の予防伐採、都市公園や道の駅の有効活用、河川整備、砂防施設の整備推進。ソフト対策はハザードマップ整備支援、防災まちづくり促進。

　社会資本の老朽化対策は計画的な点検と長寿命化対策、新技術を活用した効率的維持管理の推進。協働による県土づくりは工事発注の平準化、働き方改革、建設業女性社員「とちけん小町」活動、若年層への建設事業ＰＲ、実践講座、就業者の外部研修受講支援。