桜川市は新庁舎建設で２０２３年度の着工を計画しており、順調ならば年末ごろに設計を委託する。発注方式は検討中。現在は基本計画を進めており、夏ごろをめどにまとめる。また21年度は移転に向け、基本レイアウト・什器計画作成業務や文書量調査を予定し、６月にも別々に発注する見込み。25年度中の開庁を目指す。基本構想では新庁舎の建設場所は大和庁舎敷地を中心とした周辺の市有地とし、必要な延べ床面積には９５００㎡程度を試算する。

　建設場所は、地盤が強固で高台にあるなどの防災面や住民の利便性などを総合的に判断し、大和庁舎（羽田１０２３）を含む周辺の市有地を選定した。

　18年度に策定された基本構想では、新庁舎の規模は延べ床面積９５００㎡程度を基準とする。新耐震基準で建設された大和庁舎の一部約１０００㎡を再利用した場合、新施設としては８５００㎡程度の整備を見込む。構造はＳ造やＲＣ造、免震や耐震などを検討する。

　庁舎建設の基本方針には①防災拠点としての機能②市民サービスの向上③シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎－を掲げる。

　基本計画は㈱柴建築設計事務所（水戸市）が担当している。基本計画の中で建物の配置や構造など、整備内容を具体化していく。

　新庁舎は既存の大和、岩瀬、真壁の３庁舎で機能が分散していることを踏まえ、本庁舎方式を採用。大和地区に新庁舎を設置するとともに、残る岩瀬と真壁の２地区にも支所を設ける。また25年度の開庁後、既存庁舎の解体などに取り掛かる見込み。

　21年度事業費にはレイアウト等計画作成に４５５万円、文書量調査に６７８万１０００円を設定している。設計委託については基本計画を策定した上で、別途予算取りしていく方針。

　市は現庁舎の老朽化をはじめ、耐震性能の不足、自家発電設備が未設置などの防災拠点機能の不足、分庁舎方式による庁舎機能の分散などの問題を踏まえ、新庁舎の建設を計画。耐震対策、防災拠点の整備、効率的な行政運営などを推進する。財源には合併特例債や公共施設整備基金を活用する見込み。

　なお建設場所内に立地する大和庁舎は旧庁舎と新庁舎で構成。施設概要は、旧庁舎が１９７１年築のＲＣ造２階建て、延べ床面積１３９９・０７㎡、新庁舎が93年築のＲＣ造３階建て、同１０７９・３４㎡。このうち大和新庁舎部分の活用を検討している。

　【写真＝大和庁舎】