国土交通省がまとめた２０２１年３月末時点における建設業許可業者数は47万３９５２業者で、前年度比１４７９業者増（０・３％増）と３年連続で増加し、２年連続で47万業者を超えた。新規業者数１万９８７０業者に対し廃業等業者数は１万８３９１業者だった。許可の有効期限が３年から５年に延長されて以降、通常は失効業者数を含む廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年度であるにもかかわらず、許可業者数が増加したことから、減少傾向が底を打った可能性もある。許可業者数が最も多かった00年３月末時点と比較すると21・１％減、12万７０２８業者の減少となる。

　また、昨年10月１日施行の改正建設業法に伴い新設された建設業許可の承継制度における本年３月末までの認可件数は２０３件で、内訳は譲渡および譲受けが１４７件、合併が22件、分割が10件、相続が24件だった。

　16年６月１日に新設された解体工事業の許可は累計で６万９２６業者が取得し、前年比で５０８４業者増加（９・１％増）した。解体工事業に関しては、16年６月１日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が６月末で終了する中、４月末の時点で約６５００社が該当するため、国交省では経過措置期間終了までの講習受講を促している。

　前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種あり、増加数１位の解体工事業に次いで、２番目に多かった、とび・土工工事業は２７７８業者、３番目の塗装工事業は２２７７業者の増加に。取得業者数が減少した４業種のうち、減少数が最も多いのが建築工事業で２２４６業者の減少。次いで造園工事業が２８０業者減った。

　建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は28・６％で、前年同月比０・３ポイント増加した。

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　関東甲信越では、前年度比で埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野県で増加している＝表参照＝。許可業者数が最も多かった00年３月末時点と比較すると、群馬県は32・２％減で秋田県、宮崎県、和歌山県に次いで全国で４番目に減少率が高い。また長野県（29・９％減）、栃木県（26・２％減）、新潟県（23・７％減）、東京都（22・９％減）、茨城県（21・５％減）は、ピーク時から２割以上減っている。