野田市は20日、２０２１年度第１回都市計画審議会を市役所高層棟８階大会議室で開き、「瀬戸地区地区計画の決定」など４件について報告した。ＳＢＳロジコムから、市街化調整区域の瀬戸地区約14・６haにおける地区計画の提案を受け、都市計画決定することを判断した。今後は、月内に原案、７月上旬には案を縦覧に供する予定。８月18日には21年度第２回都市計画審議会に付議し、県との法定協議を経て、９月下旬の都市計画決定を見込む。ＳＢＳロジコムは瀬戸地区において、ＲＣ造・Ｓ造４階（塔屋１階）建て、建築面積７万４３４６㎡（Ａ棟３万５７６８㎡、Ｂ棟３万８５７８㎡）、延べ床面積26万５９６４㎡（Ａ棟14万３３６２㎡、Ｂ棟12万２６０２㎡）の開発を計画。設計者は土井洋三建築設計事務所。

　瀬戸地区は、瀬戸字池袋、川原、上ノ台の各一部の区域。未耕作地となっており、土地の有効活用、沿道サービス施設、流通等業務施設の誘致による産業の活性化を通じて、広域幹線道路の沿道にふさわしい土地利用を図るため、地区計画を決定する。土地所有者等６人中４人が同意し、面積ベースの同意率は96・62％。

　地区計画の目標は「市の魅力的な沿道地区を形成し、良好な操業環境の創出と保全ならびに主要地方道我孫子関宿線の利便性を生かした土地利用を図るため、地区計画を導入し、周辺環境との調和に配慮した良好な幹線道路沿道開発誘導ゾーンを形成し、広域幹線道路にふさわしい土地利用を図る」などとなっている。

　地区は流通地区約13・４ha、沿道地区約１・２haで構成。建築可能な建物は▽ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・飲食店を例外とし、床面積５００㎡以下かつ作業場の床面積50㎡以下の店舗等▽床面積３０００㎡以下の事務所▽倉庫▽自動車修理工場▽市長が公益上必要と認めたもの――など。流通地区では、一部を除く工場の建築も可。

　建築物等に関しては、建ぺい率の最高限度60％、容積率の最高限度２００％、敷地面積の最低限度１０００㎡（ただし市長が公益上必要と認めた建築物の敷地の用に供するものを除く）とする。流通地区における建築物等の高さの最高限度は35ｍ。

　ほかに、壁面の位置の制限、建築物等の形態・意匠の制限、かきまたはさくの構造の制限、緑地の保全に関する事項を定める。

　開発行為により▽地区幹線道路（県道）＝拡幅延長約１７５ｍ、拡幅部２・３～６ｍ（幅員11・８～17・８ｍ）▽区画道路（市道）＝延長約３００ｍ、幅員13～19・２ｍ▽公共空地（水路）＝延長約１０００ｍ、幅１・６～３・６ｍ――を整備。将来的に市が維持・管理を行う。

　複数の委員から、土地利用に伴う周辺道路における交通渋滞の発生を懸念する声が上がった。事務局は「本計画による交通が加わった場合の交通状況については検討を行っている。また、実現までには時間がかかると思うが、周辺で千葉北西連絡道路が計画されている」と応じた。

　そのほかの報告事項は▽愛宕駅東第一地区地区計画の変更（壁面の位置の制限図の変更および字名変更に伴う変更）▽生産緑地地区の変更▽特定生産緑地地区の指定――だった。