県は、森林資源情報高度デジタル化事業に着手する。航空レーザ計測で山林の地形や樹種・本数などの資源量データを解析し、森林クラウドへ情報を反映。スマート林業推進の基盤とする。今年度は鹿沼市、矢板市、那須町で実施。森林整備課では委託者の選定にあたり、航空計測を行う大手と地上の業務を担う地元の測量業者が参加する形態や提案を評価する公募型プロポーザル方式を検討。６月前半には選定手続きを告示し、８月前半に契約。９～１０月に計測を実施する考え。

　事業の対象は県内の民有人工針葉樹林約１２万ｈａ。２０２１～２３年度の３カ年計画。今年度はモデル事業実施区域がある市町を中心に実施。今年度分は２０年度補正予算に１億３６００万円を計上している。２２年度は県西と県北地域、２３年度はその他の地域で進め、各年度の実施面積はいずれも約４万ｈａを見込んでいる。

　航空レーザ計測は１平方ｍ当たり４点以上を実施。微細地形や作業道などの地形データ、単木の樹種、樹高、胸高直径、材積や本数などの資源量データを解析する。

　これまで境界や地形、森林資源の調査は現地に入って人力で実施していた。レーザ測量により精度の高い情報がパソコンで取得可能となり、森林資源を最大限に活用した森林経営計画を作成することができる。地籍（境界）や伐採造林計画などに関する情報が反映され、現地調査も省力化される。

　とちぎスマート林業では、高度化・デジタル化された森林資源の情報を基に未来技術の導入、生産管理のＩＣＴ化を推進。路網設計や伐木、集材、運搬の機械化・自動化などを試験的に導入しながらその効果を検証し、普及させていく。