国土交通省は、２０２１年度から25年度までの５年間を対象とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。近年頻発する災害や高齢化等により一層対応するため、全ての電柱の削減に向けた取り組みを初めて計画に位置付けた。計画目標によると５年間で約４０００㎞の新たな無電柱化に着手する。25日の会見で赤羽一嘉大臣は「一番のポイントは、新設電柱を増やさないという考えのもと、これまでの道路上の電柱のみを対象としていた計画から、全ての電柱の削減に向けた取り組みを初めて盛り込んだこと」とした上で、今後、経済産業省や総務省、電線管理者等と連携しながら「新設電柱設置の抑制も含め、無電柱化を加速していく」と話した。

　新計画のポイントの一つとなる「新設電柱を増やさない」では、特に緊急輸送道路の電柱を減少させる方針で、毎年電柱が７万本増加している現状を踏まえ、新設電柱の増加要因を調査・分析し、本年度中に削減に向けた対応方策を取りまとめる。

　徹底したコスト縮減の推進では、地方自治体への普及を図るなど取り組みを進め、25年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標に掲げる。

　事業のさらなるスピードアップも図る考えで、無電柱化の完了までに７年を要している現状に対し、発注を工夫するなど事業の迅速化により、事業期間を平均４年へと半減させる。

　進捗・達成状況を確認する指標では、19年度末との比較で▽電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を38％から52％に▽特定道路における無電柱化着手率を31％から38％に引き上げる。景観形成・観光振興の関係では、20年度末と比較として▽世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数は37地区を46地区に▽重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数は56地区を67地区に▽歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数は46地区を58地区に増やす。