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県減災対策協議会、流域治水プロジェクト9月策定、水位計、監視カメラも設置

2021/05/27 日本工業経済新聞(栃木版)

 県減災対策協議会が26日、WEBで開かれた。国や県、市町、企業、住民のあらゆる関係者による流域治水を推進するための幹事会や検討会を設置する規約の改正案を承認。県流域治水プロジェクトの素案を提示し、9月に成案を策定、公表するスケジュールが示された。また、今年度に危機管理型水位計を19カ所、簡易型河川監視カメラを29カ所に設置し、浸水リスク想定図を29河川で作成することが報告された。

 流域治水に関しては国が3月に直轄事務所単位で県内流域を網羅する4つのプロジェクトを公表。県版の流域治水プロジェクトを新たに策定する。

 減災対策協議会の流域治水幹事会は県の河川課や総合政策課、危機管理課、林業木材産業課、森林整備課、農村振興課、農地整備課、都市計画課の課長補佐と市町建設部局の部課長などで構成し、国の事務所がオブザーバー。下部組織の検討会は県の34課で構成する。

 プロジェクトの施策の柱は①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策②被害対象を減少させる対策③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策-の3つ。

 ①の取り組みとしては洪水防御施設、粘り強い堤防、砂防関係施設、下水道排水施設、田んぼダムの整備、利水ダムの事前放流を実施するほか、雨水流出抑制施設、森林や治山施設を整備。

 ②は立地適正化計画に基づく水害リスクの低い地域への居住誘導、防災集団移転促進事業による家屋移転や高台整備、住宅・敷地の嵩上げ。

 ③はハザードマップによるリスク情報の発信、危機管理型水位計などの設置、緊急輸送道路や都市公園の整備、道路アンダーパスの冠水対策などを進めるとした。

 今後、市町などの取り組みを吸い上げ、具体的な事業を盛り込んだプロジェクトとロードマップを策定していく。

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