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埼建協さいたま支部が総会

2021/05/31 埼玉建設新聞

業界の在り方再考


 埼玉県建設業協会さいたま支部(関根信次支部長)の通常総会が、さいたま市浦和区岸町2丁目のロイヤルパインズホテル浦和で26日開かれ、2021年度事業計画が承認された。関根支部長はコロナ禍が続く厳しい社会情勢を踏まえ、地域のために尽力する会員企業らを全力で引っ張る覚悟を示した。

 建設業界の課題に対応する事業計画では「地域建設業の在り方を見直し、将来にわたって建設業が活躍できる環境づくりを推進する」方針を掲げた。自然災害発生時の緊急対応・復旧活動などを積極的に担い、県民の安全・安心を支える体制を目指す。

 新たな会員に安西建設、新和建設、丸正サンキョーの3社(いずれもさいたま市)が加わったことも報告された。

 来賓として出席した県土整備部の吉澤隆さいたま県土整備事務所長は「公共工事は、県民のためにも着実に推進する。計画な工事発注に努める」と発注者の責務を伝えた。21年度の管内事業規模(13カ月予算)は約80億円に上っている。

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