「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が本年度から始まったことを受け、国土交通省は対象となる道路・河川工事現場における情報発信に力を入れる。１日付で、地方整備局等に対して道路・河川工事現場における標示施設の設置の徹底を求める事務連絡を行った。工事現場に設置する看板の中で対策を実施していることを明示し、施設利用者や周辺住民等に周知することに加え、地域発注者協議会等を通じて管内の都道府県・市区町村にも協力を要請していく。

　昨年度で終了した「３か年緊急対策」の際にも同様の取り組みを実施しており、今回は看板に「国土強靱化対策工事（５か年加速化対策）」の工事であることを明確に打ち出すとともに、工事期間や工事内容、対策またはプロジェクト名等も具体的に掲載して、協力を求める内容に変えた。

　「５か年加速化対策」では、激甚化する大規模災害への対策のほか、新たに予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策などが対象に加わっており、国交省では２０２５年度までの５年間で追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に53の対策を講じることにしている。