７日に開かれた参議院決算委員会において、足立敏之議員（自民党）がコロナ禍の日本経済再生に向けたインフラ投資の必要性について政府の見解をただした。足立議員は「日本は20年間で公共投資を半減し、ＧＤＰも先進国の中で唯一伸ばしていない状況にある。一方、公共投資を伸ばした国はＧＤＰも大幅に伸ばして経済成長をしている」とした上で「日本が経済で一流を目指すのであればインフラの整備水準も諸外国並みに引き上げていくことが必要。日本経済を立て直すためにもしっかりとインフラ整備を進めるべきだと考える」と強調した。

　赤羽一嘉国土交通大臣は「社会資本整備は老朽化対策も含めて、生産性の向上や民間投資の促進といったストック効果から経済成長への貢献がある。また、頻発・激甚化する自然災害から防災・減災に資するという点で大変意義のあるもの」との認識を示しながら、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を含めて「国民の命と暮らしを守る、中長期的な防災対策、経済対策をしていきたい」と説明。５月28日に閣議決定した第５次社会資本整備重点計画にも触れ「インフラ分野のデジタル化や脱炭素化などポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的・重点的に推進してまいりたい」との見解を示した。

　さらに足立議員は、日本経済再生のため、引き続き公共投資を計画的に進めるとともに、その担い手である建設産業の振興などの必要性をあらためて訴えた。菅義偉首相は「インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたい」としたほか、「現場を支える建設産業についても、週休２日の実現に向けた無理のない工期設定など人材確保のための環境整備を進めていきたい」と答弁した。