関東地方整備局のフレームワークモデル工事における今後の対応方針が明らかになった。直轄工事への入札実績が少ない企業の参加が少ないことが、不調不落の要因の一つとされるため、地元建設業協会と整備局および事務所とのコミュケーションを図ると共に入札参加企業数の増加への対策を検討していく。２０２１年度も50件程度の試行を予定している。

　フレームワークモデル工事（総合評価方式）は20年度に56工事を発注し、45工事で落札決定した。約80％の落札決定率となり、全工種の落札決定率77％と比較しても高い値で、施工体制確保に効果が見られた。

　ただし、不調11件の入札参加企業について直轄実績を分析すると、直轄実績がない、または少ない企業の参加数が少ない状況がある。地域によっては直轄工事の参加者、受注者が固定化されている傾向も見られた。

　この事から、直轄実績の少ない企業の参加促進を進めて、フレームワークモデル工事の「裾野を広げる」ことが重要と結論づけた。同時に品質確保の観点から、完成工事の成績評点の分析も行う。