建設業労働災害防止協会千葉県支部かずさ分会（松本信夫分会長、会員２３６社）は４日、木更津市内のかずさ建設会館において「２０２１年度全国安全週間実施要領説明会」を開き、会員24社から25人が出席。木更津労働基準監督署の渡邉秀明署長からのあいさつをはじめ、嶋林武彦・安全衛生課長による「全国安全週間実施要綱説明及び労働災害の発生状況等」、朝生和弥・産業安全専門官による「特定化学物質障害予防規則（特化則）等の改正」についての説明で構成。全国安全週間は「人命尊重」を基本理念として１９２８年から実施され、一度も中断することなく今回で94回目を数える。本年度のスローガンは『持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場』。６月１日から30日までを準備期間とし、７月１日から７日までを本週間として展開する。

　７月１日からの本週間へ

　説明会に先立ち、主催者を代表して松本分会長は、県内全体の建災防会員は現在約２１００社で、年々減少傾向にある一方、かずさ分会の会員数はここ数年、横ばいが続いていることに言及。かずさ分会は「会員各位の認識を含めて、非常に理解を得ていると思う」と述べたうえで「発注者や製鉄所を中心とした民間の企業群も、建設業の許可と合わせて、災防への加入を積極的に行っていることは、企業が存続のために、自ら安全第一に率先して取り組む証である」と言明。

　「改めて言うまでもないが」と前置きし「重大な事故を起こせば、本人はもとより、家族や企業を含めて大変なことになる」と指摘。「各種講習会をはじめ、安全管理の啓蒙を、建災防を通じて対応している」とし「それらの会員の理解度の高さがあるからこそ、（会員が）大幅に減少することがない」との認識を示した。

　会員に向けては「まず重篤な災害を起こさない。そして、些細な事故も起こさないように、絶えず安全を第一に考え、進んでいくことに尽きるということを理解して頂きたい」と要請した。

　この日が、７月１日からの全国安全週間に向けての説明会であることを改めて強調した松本分会長は「大事をなすには、手近なことから着手せよという『隗より始めよ』との言葉がある」とし「会社に戻った際には、全社員にその意識を植え付けてもらいたい」と重ねて要請し、あいさつとした。

　日々の積み重ねが死亡無災害への礎

　引き続き、木更津労働基準監督署の渡邉署長は、本年度の安全スローガンの意味について「毎年きちんと継続的に、そのレベルをスパイラルさせていけば、どんどん安全管理のレベルが上がり、将来に安全職場を提供できることになる」と解釈。「ともすれば日本人は、水と安全はタダだと思っているきらいもある。だから、今年もしっかりやろうということだ」と強調した。

　昨年の全労働災害での死亡者は全国で８０２人。その数は年々減少し、昨年も最少を更新。一方で、一昨年に家庭内の不慮の事故での死亡者が、全国で３万９１８４人いることに言及した渡邉署長は「年度は違うが、計算すると労働災害の50倍にあたる」とし「事故は産業安全の場のみではなく、当然、家庭内でも起きる。単純に比較はできないが、労災が50分の１という数は凄いことだ」と指摘。

　この違いは「ひとえに、みなさんのように真摯に安全について考え、みんなで一緒に活動して災害をなくそうという気持ちが、この数値に表れていると思う」と強調。

　「こういった活動を、今はまだ会員になっていない事業所の方にも繋げていければ、さらに死亡災害などの重篤災害は減らせると思う」とした渡邉署長は「みなさんの一日一日の活動が、死亡災害ゼロに向けた礎になるもの。まさしく、全国安全週間の準備月間の今をどのように過ごすかによって、各社における安全管理や安全活動の形が変わると思う」と強く訴えた。

　最後に「コロナ禍という非常に難しい時ではあるが、本日の説明会を参考にして頂き、有意義な安全週間と準備月間を過ごして頂きたい」と述べ、あいさつに代えた。

　建災防かずさ分会出席者

　▽青木朗恭（㈱青木建材土木）▽渡部直人（あおみ建設㈱）▽石村裕治（石村建設㈱）▽伊藤健一（㈱伊藤土建）▽奥村成美（㈲奥村工業）▽緒形　弘（㈲上總興業）▽鹿島富士夫（㈱川名工務店）▽松本信夫（㈱キミツ鐵構建設）▽西熊菜々子（㈱君津特殊）▽竹林一城（君津リース㈱）▽関屋みゆき（㈱現代建設）▽伊藤恵一（興和建設㈱）▽森田由美（㈱三枝建設）▽佐々木勝之（㈱佐々木工務店）▽木曽敦子（新興土建㈱）▽木村通良（新葉産建㈱）▽渡邉昌人（綜和熱学工業㈱）▽遠藤智朗（太勢建設㈱）▽樋口桃香（中央建設㈱）▽江波戸良明（日新建設㈱）▽鈴木裕美（羽山建設㈲）▽梶尾武司（ホーナン建設工業㈱）▽小形　満（ヤマダ建設㈱）▽嶋野貞雄（六幸電気工業㈱）▽小磯　仁（同）