県企業局は、鹿沼インター産業団地造成事業（鹿沼市深津）に着手した。開発面積２４・２ｈａのうち分譲面積は１７・６ｈａ。５区画を創出し、調整池１カ所、区画道路を整備する。２０２１年度の用地取得状況次第では一部着工。２２年度から工事を本格化させ、２４年度以降に予約分譲を開始する。今年度事業費は１３億９００万円を計上した。総事業費は４４億７０００万円を見込んでいる。

　今年度予算額は各種手続き４００万円、調査設計委託料３０００万円、用地取得費７億円、用地補償費３億５０００万円、造成工事費２億２５００万円。地権者は６６人、物件移転補償は建物所有者５人、ビニールハウスやポンプ室の構造物所有者５人。

　１９～２０年度の基礎調査で地権者の同意状況、事業採算性、早期分譲の見通しを多角的に検証。県が昨年１２月に事業実施地区に決定し、今年２月の第１８０回県都市計画審議会で一帯の市街化調整区域を市街化区域に編入し、工業専用地域に指定した。

　１９年度の基本設計その１は栃木都市計画センター、２０年度の道路設計その１はシー・アイ・エス（以上宇都宮市）、調整池設計その１は大日本コンサルタント（東京都）、整地設計その１は栃木都市計画センター、雨水排水設計その１は安田測量（鹿沼市）に委託。

　計画地は、東北自動車道鹿沼ＩＣから南東３・５㎞地点に位置。県道路公社が管理するさつきロード（宇都宮鹿沼有料道路）周辺の農地、山林、宅地、雑種地。鹿沼工業団地や国道１２１号に隣接し、鹿沼第２工業団地的な位置付けとなる。

　土地は中央部分が低い谷形状。地区北東側は植竹川用水に沿って平地林が広がり、南西側は田畑の利用のほか建物が点在する。幹線道路は国道１２１号とさつきロードが接続。これ以外に系統だった道路は整備されておらず、周辺部の道路幅員は狭小。

　区画割りは１街区４・３ｈａ、２街区２・５ｈａ、３街区１・９ｈａ、４街区４・５ｈａ、５街区４・４ｈａ。街路の幅員は６・５ｍ、９・５ｍ、１２ｍ。北端の鹿沼工業団地隣接地に調整池１カ所を配し、１級河川植竹川に排水。東南部に逆Ｌ字型に緩衝緑地帯を設ける。

　市内には鹿沼木工団地、鹿沼工業団地、あさひ台工業団地、武子工業団地、流通業務団地、宇都宮西中核工業団地、アワノ工業団地の計７カ所２９５・７ｈａの産業系用地を有し、ほぼ完売状態。数年前から開発可能性調査に着手し、県に開発を要望していた。

　雇用創出による人口減少の克服と地域経済の活力維持につながる企業誘致を図る。誘致企業は製造業や物流業を想定。市税収入の安定確保、定住促進に結び付ける。新産業団地整備は現在４期目の佐藤信市長が３期目の選挙公約に掲げていた。