県道路舗装協会（依田幸光会長）は16日に県庁を訪れ、建設部に対し、舗装修繕事業費の増額と入札制度の改善を要望した。

　当日は依田会長、福澤栄夫副会長、北條將隆副会長の３氏が出向き、建設部は田中衛次長と道路管理課の岩垂宏明企画幹が応対した。

　協会は要望書と共に、本年度に独自で行った県管理道路の損傷状況調査の報告書も手渡し、「損傷が著しい箇所が多く見受けられた。安全・安心な道路を維持するため舗装修繕は不可欠」とし、道路舗装事業のさらなる推進を求めた。

　入札制度については「20年度に総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の評価項目を見直したことにより、くじ引き決定の減少が図られた」と謝意を表した上で、同方式での発注件数を増やすことや、評価項目に『施工体制』（直営施工または舗装機械自社保有）を積極的に活用することを要望した。

　田中次長は予算について「５か年加速化対策で老朽化対策がメニューに加わり、県では例年以上に舗装の予算を確保できた。舗装は道路そのもの。５か年加速化対策を契機として、チャンスを生かして取り組んでいきたい」と話した。

　また、依田会長が「舗装機械を自社で保有し体制を整えている企業を、しっかりと評価してほしい」と求めたのに対しては、「要望の趣旨は事務所に伝えている。地域ごと保有状況も異なると思うので、上手くいっていないところがあれば相談してほしい」と応じた。

　簡易Ⅱ型の発注件数が前年度に比べ減少していることについては「予算の増加に伴いロットを大きくしたことにより、簡易Ⅱ型の対象（予定価格3000万円未満）から外れ、通常の総合評価での発注になったことが要因」と説明した。