関東経済産業局は17日、２０２１年11月における管内の経済動向で総括判断を「横ばい傾向にある」と発表した。２カ月連続の判断となった。公共工事は８カ月連続で前年同月を下回り、請負金額は単月（21年９月）で４１４０億円。前年同月比はマイナス10・３％となっている。今後については新型コロナの感染拡大や国際情勢の動向などが国内経済に与える影響について留意する必要があるとした。

　生産活動は輸送機械工業をはじめ10業種で低下したことから、３カ月連続の低下となった。

　個人消費は百貨店・スーパー販売額が２カ月ぶりに前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は３カ月連続で前年同月を下回った。

　また雇用情勢は有効求人倍率が横ばいとなり、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は横ばい傾向にある。

　判断の指標は９月のデータを中心にしている。