建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
用語解説

「C」から始まる用語一覧

 
  • C種ブロック(シーしゅブロック) 普通骨材を用い、比重1.8以上、圧縮強度6N/(ニュートン)以上の規格に合う空洞コンクリートブロック。
  • cab キャブ(cableboxの略) C・C-BOX(communucationcommu-nityCompactCableBox)各種の電線ケーブルを地中化する共同溝方式の区分。CABはケーブルボックスの略で、箱形の管路を道路管理者が設置し、東電やNTTがケーブルや機器を布設するもので、主に主要国道において適用される。C・C-BOXは、コミュニケーション、コミュニティ、コンパクト、ケーブルボックスの略で、パイプとケーブルボックスを組み合わせて設置し、その中にケーブルを布設する方式でCABより経済的である。
  • C-CADEC(Construction-CADDATAExchangeConsortium コンストラクション・キャド・データ・エクスチェンジ・コンソーシアム) 建設CADデータ交換コンソーシアム。平成8年に情報処理振興事業協会(IPA)が実施した企業間高度電子商取引推進事業の一環として発足。11年に開発成果の普及を図るため建設業振興基金が継承し「設計製造情報化評議会」を設置し、コンソーシアムの活動を受け継いだ。ECの推進目標は①開発成果の実用化推進②設計製造EC推進のための技術開発事業③国際標準化動向に係る調査検討
  • CAD:Computer-Aided Design コンピューターを活用して構造物や機械などの設計・製図を行うこと。コンピュータ支援による設計のこと(図形処理を含む。)立体図面を作成する事が可能で様々な条件に対し効率的に設計・製図が行える。
  • CALS:Computer Aided Logistics Support コンピュータによる調達と物流支援。アメリカ国防省で始まったとされる、関連情報の可能な限りの電子化で事業活動を効果的に進めていこうとするやり方。同省は'85年に全ての情報を'89年までに電子化することを決め、これにより処理の迅速化、コストダウン、きめ細やかな対応が可能となった
  • CBR試験 道路の路床土支持力比をしらべる試験、直径5㎝の円柱形ピストンを供試体表面に押し込んで、一定貫入量に対する圧力と、標準材料に対する圧力の比をしらべる。主としてたわみ性舗装の設計に用いられる。
  • CCI CharmingConstruction'sIdentity(魅力ある建設事業の推進)の略称。建設業の3K(危険、汚い、きつい)イメージや職場環境を改善し、若い建設労働者を確保することによって建設業が担う社会基盤整備を円滑に進めることを目的としている。茨城県では、平成4年6月産学官から構成されるCCI茨城協議会(会長:茨城大学山形耕一教授)が設置され、毎年建設フェスタ(イベント)や建設ステーション見学会(専門学校・高校・大学生対象)、建設体験学習(中学生対象)など各種事業が実施されている。
  • CENDRUC:Coastal Environment Development Resources Utilization Centoer 平成6年8月、運輸省(現国土交通省)支援で設立、資本金12億円。東京都・川崎市・横浜市・東京電力・東京ガス・NTT東日本・金融機関(10行)・製鉄会社(2社)が出資している。主に建設残土の受入れと斡旋販売を行っている。平成14年4月1日よりACRと合併し、UCR:㈱建設資源広域利用センターとして新たに発足した。
  • CIEC:ConstructionIndustry Engineers Center (財)建設業技術者センター。資格者証等の交付を通じて工事現場における技術者の適正配置、技術力の向上等を図り、建設工事の適正施行とともに、建設業の健全発展の促進を図ることを目的に、'88年に設立。設立以降、監理技術者資格者証の交付を行うとともに、監理技術者登録などを行い、CIICとの連携のもとで、各種情報を集積し、発注者が共同で利用できるデータベースの構築を進めている
  • CIIC:Construction Industry Information Center (財)建設業情報管理センター。建設業者の実態を正確に把握し、業行政の推進に的確に反映させていくため、建設業に関する情報の収集、処理、加工及び提供を行う組織として'87年に設立。建設業許可情報のデータベース化、経営事項審査総合評点算定とそのデータベース化を行い、関係行政に情報提供している
  • CI-NET:Construction Industry Network (財)建設業振興基金建設産業情報化推進センター。EC(電子商取引)の日本CII(ISO基準を日本語化したEC基準)基準の建設業の適用基準を作成する機関。標準化された方法でコンピュータネットワークを利用し、建設生産に係わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産向上を図ろうとするもの
  • CM:ConstructionManagement 工事の発注者と施工者の間に入って発注者の代理人としてコストや工程、品質などを管理し報酬を得る業務、またはその業務を行う会社を指す。ゼネコンに一括請負させる従来の建設生産システムにくらべて事業の透明性が増す。しかし、現状でもCMという名称は使わなくても元請けであるゼネコンは工事の施工管理という事実上のCM業務は実施している。一方、アメリカでは建設工事の総額の約1/3にCMが採用され、ドイツやフランスなどでも類似の制度が定着している。発注者がゼネコンを介さず直接個々の専門会社と契約を結ぶ際にアドバイスを行う純粋(Pure)型、ゼネコンを介すが専門工事会社の選定はCM会社行う方式、事業全体を発注者から請け負ったCM会社がゼネコンや専門工事会社を選んで契約するアット・リスク(atrisk)型など幾つかのバリエーションがあり、これらを実際に行うのがCMR(CMマネージャー、CM会社)と呼ばれている。
    発注者の代理人あるいは、補助者として、発注者の利益を確保する立場から①品質管理②工程管理③費用管理を行う方式
  • CMr:Construction Manager 発注者の代理人として、かつ、その承認を得て、専門工事業者と工事契約を締結する例が多くみられる
  • COD:ChemicalOxygenDemand 水中の有機物が一定の条件のもとで、過マンガン酸カリウムなどの酸化剤によって酸化するのに消費される酸素量の値でmg/lの単位で表す。CODの利点はBODに較べて短時間で試験結果が得られることと工場排水などで有毒物が混入していても影響されないことである。主に湖や海域の水質環境基準の指標として使われるのは、BODの測定が藻類・塩分などによって影響を受けやすいためである。
  • CORINS 工事実績情報サービスのことで、公共工事において国・公団・地方公共団体が発注する請負工事の実績のデータをコンピューターによりデータベース化したもの。県では、現在2,500万円以上の公共工事について工事にカルテを作成し、一般データと技術データが入力されている。この情報データは(財)日本建設情報総合センター(JACIC)にアクセスすることにより利用することができ工事の入札に先立つ実績調査等においてより一層の透明性、競争性、客観性を図ることが可能となる。なお、平成14年10月から500万円以上の工事に拡大される。
  • CORINS(Construction Result Information System コリンズで略称する工事実績情報システム。(財)日本建設情報総合センター・JACICが公共発注機関から発注される工事実績データを集めてデータベース化し、公共発注機関がその情報を活用するシステム
  • CPM CriticalPathMethodの略語。線型計画法を使って、プロジェクト完成に要する費用が最小になるようなスケジュールを求める方法。
  • CS:Customer Satisfaction 顧客満足。企業評価の尺度
  • CS調査:CustomerSatisfaction 顧客の満足度をアンケート調査により数値化して客観的に評価・分析を行うことによって、サービスの向上を目指すもので顧客満足度調査もいわれる。事業の費用対効果分析で、これを市民の満足に置き換え、行政サービスの効果を算定する時にも用いられる。
  • CVM調査:ContingentValuationMethod 費用対効果算定手法の一種で、仮想的市場評価法と呼ばれ、ある公共事業を実施しようとするとき、市場の値段として直接評価できない項目を貨幣に換算して評価しようとする手法で、例えば、ある事業に対し、どのくらいの額の寄付金や負担金を払ってもよいかを住民にアンケート形式で聞くことによってその事業がもたらす便益を表そうとするもの。ただし、金銭換算した値にはバラツキがあり、その値を誰もが許容できるかどうかについては検討の余地があるが、環境や景観への配慮など一般的にどのくらいの値打ちがあるのか表現しづらい項目でも貨幣評価に置き換えることができるのが最大の特徴である。
ページトップ