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シート工法（シートこうほう）
軟弱地盤に盛土作業を行うための地盤安定処理方法で支持力の小さい軟弱地盤上に透水性、耐水性のあるシートを敷いて盛土材料をまき出し、その部分の荷重シートの引張力により、分散荷重にしてヒービングを防止する工法である。シートの材料はナイロン、ビニロン、ポリプロピレン等の合成繊維が用いられる。
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シートパイル
溝型の端部を互いにかみ合わせつつ打ち込めるようにした鋼鉄製矢板（やいた）のこと。
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シート防水（シートぼうすい）
合成ゴム、ビニール、ポリエチレンなどで造ったシートを接着剤で、貼り付けて防水層とする工法。
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ジーナーガスケット
沈埋函接合等に用いるガスケットの一種。
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シープ
ワイヤーロープのかかる溝のある滑車。
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シーリング
ceiling
元の意味は、天井、限度額のことで転じて予算の概算要求枠のことを指す。ゼロ・シーリング（和）は、公共の概算要求枠が前年度と変わらないこと。マイナス・シーリング（和）は、前年度予算額に対して減額した額を要求限度額とすること。
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シーリング材（シーリングざい）
カーテンウォール、サッシュまわりなど、建築物の目地に充てんする合成樹脂または合成ゴムのペースト。シーラントともいう。
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シール材（シールざい）
風雨の浸透を避けるために隙間をふさぐ材料のこと。
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シールド工法
shielddrivingmethod
地下鉄や下水道工事などのトンネル掘削技術の工法で別名モグラ工法とも呼ばれる。シールドと呼ばれる鋼製の円筒保護殻の先端前面部で掘削ビットを取り付けたカッター回転させながら掘り進み、殻を油圧で前方に押し進めて後部から掘削した土砂を外部に搬出する。掘削後の内周にセグメントと呼ばれるプレハブの分割板をリング状に建て込んで一次覆工とし、次に場所打ちコンクリートで巻き立てて二次覆工を行いトンネル空間を形づくるもの。トンネルの掘進機（円筒形の掘削機等）を用いて、市街地や軟弱地盤にトンネルを構築する工法。交通や環境に与える影響が少ないため広く用いられている。
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地足場（じあしば）
基礎工事等で、地面に沿って低くかける足場。
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ショットクリート
セメント細骨材および水を圧縮空気で吹き付けて造るモルタル又はコンクリートである。細骨材、セメントと水を圧縮空気で直接施工面に吹き付けて造るモルタル。
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ジオテキスタイル
geo-textile
大地または土地を表すGeoと織物のTextileを組み合せた合成語。ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンなどの材質で織物、不織布、樹脂ネットなどにしたものを言い、軽くて引っ張り抵抗が強くしかもたわみ性があるため、道路盛り土・河川築堤工事などで巻き出し時に内部に敷き込んで地盤的に強度を持たせたりせん断すべりに抵抗して堤体などを安定させるもの。県南や県西の軟弱地盤の多い河川工事に施工される例が多い。
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ジオフロント
地下開発・地下空間の利用のこと。ジオは土地の意。
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塩焼瓦（しおやきがわら）
焼成の途中で塩を投入し、そのナトリウム分を表面に釉化固着させた赤色の瓦をいう。特に凍害などに強く、寒冷地に多く使われる。
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市街化区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域。具体的には、既に市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。（7条）これは、都市計画区域を都市の発展動向などを勘案し市街地として積極的に整備する区域（市街化区域）と市街化を抑制する区域（市街化調整区域）とに区分、この区域区分（線引きという）を基礎として、各種の都市計画を定めるとともに、開発許可制度を併用することによって計画的、段階的な都市の発展を図ろうとするものである。市街化区域においては、少なくとも用途地域、道路、公園、下水道を定めることとされ（13条）、また開発行為は一定の基準に該当していれば許可される（33条）
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市街化調整区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域。市街化調整区域内では、農林漁業用の建物や、一定規模以上の計画的開発などを除き開発行為は許可されない。また、原則として用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市施設は定めない。
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市街地再開発事業
都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業。事業種別には第一種（権利変換方式）と第二種（管理処分方式）がある。市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図ることを目的として行われる建築物、建築敷地および公共施設の整備に関する事業。権利変換方式による第1種市街地再開発事業と用地買収方式による第2種市街地再開発事業とがある。施行者は、地方公共団体などの公的主体と市街地再開発組合および個人施行者が認められており、事業の円滑な推進のため、国および地方公共団体で費用の一部を補助する。
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市街地整備基本計画
市街地整備基本計画では、公共投資を計画的かつ効率的に執行するため根幹的都市施設整備（道路、公園、下水道等）と面的整備（土地区画整理事業、市街地再開発事業等）の両面から、各事業間の調整および公共投資財源との調整を図ることによって、市街地全体の整備に関する体系的プログラムを策定する。本県では昭和52年より策定が開始され、基本的に5年ごとにローリングして計画のずれを時点修正、良好なまちづくりに資するものである。
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地冠り（じかぶり）
地被り。構造物や配管などの地中の深さのこと。土かぶりともいう。
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しがら
くい木を樹枝または竹などで組み合わせた簡単な土留。
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支間・径間・橋長
橋の長さ方向に測った支承（橋桁と橋台または橋脚を接続する部材）中心間の距離を支間（スパン）といい、橋台または橋脚前面間の距離を径間という。そして橋台の胸壁前面間の距離を橋長という。
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支間（しかん）
構造物の支点間の距離。
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磁気あらし（じきあらし）
磁針に急激にかつ不測に起こる変化で、狂いが1～2度にも達することがある。これを磁気あらしとよび、太陽の黒点の影響ともいわれているが、原因はまだはっきりせず予知することもできない。
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敷板（しきいた）
①足場の建地（たてじ）や支柱その他荷重のかかる縦丸太などが地中にめり込まないように底の方にはさむ厚板。②軟弱地盤に敷く板のこと。
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敷角（しきかく）
コンクリート型わく支保工の支柱の沈下、移動を防止するためその脚の下に敷く角材のこと。
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敷き幅（しきはば）
構造物の基礎部分の根切り底の幅のこと。
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始業点検（しぎょうてんけん）
作業の開始または使用前の点検のこと。人的面（保護具、健康、技能、資格、適正配置など）、物的面（設備、機械、材料、工具など）、管理面（作業内容、作業手順、職種間の調整、緊急時の措置）、環境面（作業場所、有害物、換気、照明、温度、湿度）から行う必要がある。
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事業認定
土地収用法に基づき一定の公共事業が土地などを収用することのできる事業（3条）であることを決定する建設大臣または都道府県知事による行政処分（16・17条）のことをいう。事業認定の要件は、事業が収用適格事業であること、土地を収用する公益上の必要があることなどである（20条）。事業認定によって、事業を施行する土地の区域が確定し、起業者は、収用手続を遂行して収用目的物を取得することができる地位を得る。都市計画事業については、都市計画法59条の規定による建設大臣または都道府県知事の認可、承認をもって事業認定があったものとみなされる。また、事業認定を受けることにより10ha以下の公共事業における所得税の5,000万円控除の対象ともなる。
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仕口（しぐち）
方向の異なる二つ以上の部材が結合される場合の組み手、差口（さしぐち）などをいう。
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地組み（じぐみ）
鉄骨、木工事の建方の前に部材を地上で下組みすること。
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試験湛水
ダム工事竣工後に、仮排水路を閉塞して、実際にダムに湛水を行って各貯水位から最高のサーチャージ水位まで人為的に満水とし、1日～7日間その水位を保持し、堤体からの漏水量、揚圧力、地下水位・放流設備・貯水池周辺の安全等のチェック、湛水側法面のすべりの発生の有無などを調査し、所期の目的が達成されているかどうかを確認する試験のこと。
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事故繰り（事故繰り越し）
単年度会計主義において予算を翌年度に繰り越しするには、繰り越しの理由を明らかにした明許繰り越しの手続きによるが、翌々年度に2年続けて明許繰り越しはできず、一般には事故繰りの手続きが必要となる。これは工事の着工や、進捗が図れない原因として天然異常気象現象や万やむを得ない重大な事由がある場合とされ、国の事業担当課および財務省の承認は、安易な理由では得られないので慎重な対応が必要となる。
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事後公表
入札事務の透明性を高めるため、入札完了後に各業者の札入れした額を契約後に予定価格とともに公表すること。
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自己資本（じこしほん）
総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人の場合は資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金）、法定準備金及び剰余金の合計額をいい、個人の場合は、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。
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事後評価
事業完了後に、事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置等を検討するもの。事業完了後一定期間が経過した事業において事業実施の効果、事業による環境影響等の確認をし、事業をめぐる社会情勢の変化を考慮しつつ必要に応じて適切な改善措置についての検討を行い、学識経験者等の第三者から構成される委員会において、評価結果や改善措置等についての意見を聴き対応方針の決定を行うものである。その結果を同種事業の計画・調査等へ反映することにより、公共事業の一層の効率化、重点化を図ることを目的にしている。同時に事業の実施過程の透明性の向上を図ることができる。本県においては導入には至っていないが、国土交通省における一部の事業で試行で実施されている。
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視差（しさ）
トランシットを覗いたときに十字線が見えないとき、または眼を動かすに従って十字線が動くように見えるときがあるが、これは対眼鏡の位置が不良なためで、これを視差といい測量前に必ず調整しておかねばならない。
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自主管理（じしゅかんり）
請け負った工事を施工するに当たって品質、価格、工期、安全について自主性を持って管理することをいう。
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支承間隔（ししょうかんかく）
着木迄の高さで、ブラケット間隔と支承ブロック間隔をいう。
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止水階（しすいかい）
屋根の防水終了を待って仕上げ工事を開始するのでは工事が長くなる場合、中間階に仮設の防水を行い雨水の進入を止めてその下層の仕上げに着手する。この仮設防水を行う階を止水階という。
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止水壁（しすいへき）
止水壁は樋門、樋管の本体に沿う透水の浸透経路を長くするため、本体の中間の長さ方向に対して垂直に設けられる“つば状”のコンクリート壁で、「うなぎ止め」という。
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ジスコン
電気工事で高圧回路の切替えに用いるスイッチの一種
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シスターン
水洗便器用の水溜タンクで、ハイシスターン型式とローシスターン型式とがある。
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システム天井（システムてんじょう）
照明、空調、警報などの設備を組みこみ、プレハブ化された天井。
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地墨（じずみ）
捨コンクリートや床などの水平面上に直下に打った心墨（しんずみ）や逃墨（にげずみ）などのこと。
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自然維持地域
高い価値を有する原生的な自然の地域（原生自然環境保全地域等）や野生生物の重要な生息・生育地（鳥獣保護区等）、優れた自然の風景地（自然公園）など、自然環境の保全を旨として維持すべき地域。第三次国土利用計画（全国計画）において都市、農山漁村と並列して示された地域類型の一つ。
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事前公表
入札の透明性の確保や不正行為の防止等を目的として、入札に先立って予定価格そのものを事前に公表してしまうこと。したがって、その価格よりどれだけ企業努力で安く応札できるかを競うことになる。しかし、価格を公表することによって業者の見積業務がおろそかになるおそれもあるといわれている。県では、平成13年7月1日から1億円以上の工事、平成14年4月1日から250万円以上の工事について拡大し実施している。
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自然再生事業
自然との共生をめざし、失われた自然を積極的に再生・復元することです。具体的には、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度を増加させることなどに取り組み、自然河川や湿地・ウェットランドの再生を行います。多自然型河川改修やコンクリート護岸に植生を施す自然共生型河川にとどまらず、土地利用などのために直線化に改良された河川を多様な水棲生物の生息可能な蛇行河川に戻したり、東京湾、伊勢湾などの湿地や干潟を再生して自然環境を復元する事業で、2002年度から国土交通省がスタートさせた。
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下請負人（したうけおいにん）
下請契約における請負人（建設業を営む者を含む。）をいう。
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下請負人届（したうけおいにんとどけ）
工事施工にあたり下請負人を使用する場合、請負契約者が発注者に対して提出する書類。公共工事では下請負人の商号または名称、住所等を通知する。
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下請契約（したうけけいやく）
建設工事を他の者から請け負った「建設業を営む者」と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
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下請セーフティネット
下請セーフティネット制度とは、国土交通省（旧建設省）が、平成10年12月に「建設業の改善に関する緊急対策の中核として創設した「下請セーフティネット債務保証事業」の一環として建設業振興基金が行う債務保証。
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下請セーフティネット債務保証事業
元請業者の資金調達の円滑化、下請代金の支払の適正化等を図るため、公共工事や一部の民間工事の請負代金債権を担保にして組合等が元請業者に対し転貸融資を行う際、（財）建設業振興基金が事業協同組合等の借り入れた転貸融資資金に対し債務保証を行う事業。（1次下請負人等の元請負人に対する未完成公共工事の場合も対象）
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下ごしらえ（したごしらえ）
①木材や石材を取付けるまでに、切込み、寸法など大体の加工をすること。②天井や壁など仕上げに必要な部材や金物の取付けをしておくこと。③コンクリート工事で型枠の準備など。
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下端（したば）
材の下側面をいう。
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下見（したみ）
木造建物の外壁の横板張の一種で、各板が少しずつ重なり合って板の小口が下端より見えるもの。
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支柱（しちゅう）
荷重を支える柱のこと。サポートともいう。木製、鋼管（パイプ）製、鋼製（H型鋼）などがある。
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漆喰（しっくい）
石灰に貝灰を加え布海苔（ふのり）又は液汁で練った壁塗などの材料。
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シックハウス
住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。
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シックハウス症候群
sickhousesyndrome
最近の住宅は気密性が高く、湿気がこもりやすいうえ使用されている建材や生活用家財に含まれている化学物質が原因となって、頭痛や吐き気などのアレルギー性疾患や化学物質過敏症などの症状を訴える「シックハウス症候群」の事例が多くなってきている。このため、平成12年度から県内の各保健所において厚生省指針で定められたホルムアルデヒド、VOC（トルエン、キシレン、パラジクルベンゼン）の4種類について、機器を設置し濃度測定ができるようになった。また健康で快適な住まいづくりのための換気や化学物質の削減などについて適切なアドバイスを実施することにしている。また、厚生省では、住宅の室内空気中に含まれる有機化合物総量の暫定的な目標値を1当たり、400μgとし、新築の家では、1あたり1000μgとした。（VOC：VolatileOrganicCompound：揮発性有機化合物）
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実行予算（じっこうよさん）
施工計画に従って工事を完成するために必要な予算、実施予算ともいう。また、予算統制によって工事利益管理を実施する基準として実績との対比、差異の解析、などを通じてコストダウン推進に資する。
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湿蝕（しっしょく）
木材が乾燥湿潤を交互にくり返すような場所では腐蝕を急激に起こす。この現象を湿蝕といい、木げた橋の橋脚などによくみかけられる。
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実測（じっそく）
設計図面で計算した長さ、面積、体積などが実際施工したものと違う場合がある。このような場合に、実際施工した数量のこと。その数量で積算することを実測積算という。
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実調：実施計画調査
予備調査の結果をさらに拡張・追加し、具体的なダム建設に向けての事業計画を策定するための調査。
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実坪（じつつぼ）
①土地台帳の坪数、登記上の坪数に対し実際に測った坪数を実坪という。土地の売買、賃借に使われることが多い。②土地を掘り起こすと土量が増加する。その増加前の土量すなわち自然土としての容積を実坪という。
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しっぺい
さらい棒ともいう。二本子櫓（にほんこやぐら）で杭打ちのとき、杭をあしらう櫂（かい）形の木。
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指定区間
1級河川において国が都道府県知事に管理の一部を委託している区間のこと。（したがって、指定区間外とは直轄河川と呼ばれ、国土交通省が直接管理している。）一般国道では指定区間は、国が直設管理する直轄道路で（通常1桁・2桁国道が該当、ただし維持管理の重要度を勘案して全国で、3桁国道55路線が含まれる。）、指定区間外が都道府県知事に管理が委任されており、言葉の使い方が逆になっている。
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指定建設業
建設業法で定めた一定の国家資格（1級施工管理技士などの資格）等を所持している事が必要となる「指定建設業」、すなわち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種（当初は5業種）。
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指定湖沼
「湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）」（昭和59年7月、法律第61号）で、環境基本法に定める水質環境基準が達成されていない湖沼で、水質汚濁防止法による工場・事業場に対する排水規制に加え下水道の整備や農業対策などの水質保全に関する総合的な施策を講ずる必要があるとして指定を受けた湖のこと。本県では霞ヶ浦が昭和60年12月に指定され、全国では、琵琶湖（滋賀県・京都府）、印旛沼、手賀沼、児島湖（千葉県、各昭和60年度）、諏訪湖（長野県、昭和61年）、釜房ダム（宮城県、昭和62年度）、中海、宍道湖（鳥取県・島根県、各昭和63年度）、野尻湖（長野県、平成6年度）が指定されている。指定ののちは、具体的な湖沼水質保全計画の作成が義務づけられ、昭和63年3月に「霞ヶ浦に係わる水質補全計画」（第1期）が策定され、5年ごとに計画を見直し、改定することとされている。平成13年度に第4期計画が策定された。
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指定と任意
仮設工事などにおける「指定」とは、工事目的物を設計図書のとおり施工を行わなければならないものであり、施工方法等について具体的に指定している。（契約条件として位置づけ）「任意」とは、工事目的物を請負者の責任において自由に施工できるものであり、設計図書に施工方法等について具体的に指定していない（契約条件ではないが、参考図として標準的工法等を示すことがある）。指定の場合は設計変更および出来型検査の対象となるが、これに対して任意の場合は原則設計変更および出来形検査の対象とならないが、地質条件など施工条件が契約上明記されているものと実際とが異なるときは設計変更の対象となる。
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指定流通機構（レインズ）
宅地建物取引業者間の不動産物件情報交換業務を行うため大臣が指定した不動産流通機構。機構が運営している不動産情報交換のためのネットワークシステム（RealEstateInformationNetworkSystem）の略称がレインズであり、機構の略称としても使われる。平成14年12月末の物件総登録件数は約34万件に上る。
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しない
鉄骨の工場製作のときに使用する原寸図に合わせて寸法を取ってある帯鉄などの定規。
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地縄（じなわ）
建物の位置または掘削幅などを決めるために地面に張る縄のこと。
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シニア住宅
seniorhouse（和）
平成2年度から取り組まれている、おおむね60歳以上の高齢者専用に作られた集合住宅のことで高齢者の生活・行動に配慮して設計されており、診療所やコミュニティー施設が併設され、介護サービスなども受けることができるようになっている。夫婦用、単身用のほか二世帯同居タイプなどいくつかの様態が準備されている。
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死に石（しにいし）
砂利の中に混入している強度の弱い石のこと。
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死節（しにぶし）
枝が枯れていた場合の節を死節という。製材すると黒色に見えて抜けやすい。
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しの
番線をねじるために使う先端をとがらせた鉄棒のこと。
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支配人（しはいにん）
営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいう。
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支払い線（しはらいせん）
トンネル工事の請負契約において、余掘り、余巻き等余分の工事費も見込んで代金支払いの限度を示すために設計巻厚線の外側に設ける線をいう。
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市販品（しはんひん）
普通町で売っている品、特別注文または特別の仕様にならないもの。
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シビックコア
地域の特色や創意工夫を生かし、公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の区域において、関連する都市整備事業と整合を図りながら、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することにより、魅力と賑わいのある地区の形成に資することを目的とした制度。人々の安全で豊かな生活を支える行政サービスの機能に加え、商業や流通など地域の活性化に寄与する民間施設と合わせて、これらが相互に補完し合って作り出す魅力と賑わいのある都市の中の拠点地区を指す。この拠点を整備する具体的な手法として、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市拠点総合整備事業、都市活力再生拠点整備事業、市街地総合再生事業等などがあり、その地域の特性にあった手法で進められる。
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四分一（しぶいち）
コーナーの部分に取付ける小角木片をいう。金属類のものはジョイナーという。
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ジベルドウェル
①木造構造物の接手を剛につくるために考案された金具。主として大きな建物の接手にボルトと併用されている。②合成げたでコンクリート断面と鋼断面とが一体となるように働かせるクサビのこと。鋼とコンクリートの接合面に作用するせん断力を受けるような構造となっている。
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示方書（しほうしょ）
工事の施工、物品の購入、構造物の設計などにおいて、履行すべき技術的要求を示した書類。
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示方配合（しほうはいごう）
示方書または責任技術者によって、指示されるコンクリート配合のこと。
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支保工（しほこう）
①隧道掘削の際土留用として丸太、矢板、鋼材を使用して組み合わせたもので、その間隔は1m内外に置く。特殊な場合を除き、現在は総て鋼製支保工が使用されている。②型枠をささえる支柱等の部材。
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資本金（しほんきん）
法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本総額及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
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地祭り（じまつり）
地鎮祭のこと。工事着工のときに行う儀式。
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シミュレーション
コンピューターの画面上で、実際の工事や作業がどう進むか、どう見えるのかなど絵や図を動かしながら検討すること。
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シムプレート
支承ジャッキ盛り替えに使える一種のライナーをいう。
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じむら
塗装の際、塗下地にでこぼこ（凹凸）のあること。
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指名競争入札
発注者が信頼できる業者を指名して価格競争入札により落札者を決定する方式。公共工事を発注する場合、法律上の原則は一般競争入札方式とされている。しかし、多数の参加者があると、入札事務の煩雑さや不良不適格業者の参加が予想され、発注者に不利益となる場合、その例外措置として指名競争入札方式が認められている。しかし、不祥事の発生する恐れや入札参加希望業者が必ずしも参加できないなどの問題点が指摘され、手続きの客観性、透明性や競争性を確保するため、指名基準および運用基準の公表、指名業者名や入札経緯および入札結果の公表などの改善が行われた。茨城県では平成14年4月1日から、2億円以上の工事すべてが条件付一般競争入札になり、意向確認型は廃止、公募型は適用範囲を1億円以上2億円未満に引き下げ、1億円以上2億円未満は、公募型指名と通常指名を併用することになり、54万円～2億円は現行の8社から12社、54万円未満は現行の5社から8社に改定した。複数・特定の企業を指名して行う入札。公共工事の入札は指名競争入札で行われる場合が多く国の場合は1工事に10社程度が指名される。
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指名参加願い
特定の公共官庁（発注者）と工事請負契約や業務委託契約の入札や小規模な修繕工事請負、物品等の納入を希望する者は指名参加申請が必要となる。
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指名停止
建設業法または請負契約に違反した場合、工事の安全管理不適切によって事故を起こした場合、汚職など他の法令に違反した場合などに違反等の内容や程度によって発注機関が定める措置要領に基き、一定期間入札に係わる指名をしない措置。原則として公表しない。官庁工事で汚職・重大事故などを起こした場合に、工事の入札の指名を停止すること。停止期間は普通1～12か月以内で、他の発注者で指名停止に該当する事由があった場合でも、指名停止されることがある。
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締固め機械（しめかためきかい）
土･アスファルト混合物を締め固めるときに用いられる機械の総称。締固め方式により、ロードローラ・タイヤローラ、振動ローラ・振動コンパクタ、ランマ・タンパなどがある。
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締め切り（しめきり）
水中工事などにおいて水が入らないように締め切る堤防や壁を作る工事のこと。
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しもく定規（しもくじょうぎ）
円橋脚等の石積みに際し、石の位置を遣形水系から求めるのみ用いる十字型定規。
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ジャーナルジャッキ
ねじジャッキともいう。ねじと歯車とを組み合わせて重量物を上下させるジャッキのこと。
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社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）
労働・社会保険に関する法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成・手続代行等法定の業務を行う者をいう。
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蛇籠（じゃかご）
針金または竹で編んだ長い籠で、栗石を詰め、橋脚の足固めまたは堤防破壊防止に使用される。
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尺〆（しゃくじめ）
木材の単位を示すもので、尺角長12尺長を尺〆という。生産地によって異なる場合があり、たとえば、尾州物は尺角長15尺5寸～16尺5寸、紀州物は長さ14尺を尺〆という。
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しゃくり
板などを長手（ながて）にそってきざみをつけたり、えぐったりすること。みぞ形にえぐること。
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しゃこ
シャックルのこと。
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斜坑（しゃこう）
本坑に向かって下り勾配で入る仮設ずい道のことで、本坑掘削用の作業坑。
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車地（しゃち）
木材の接合部分を固定するために、斜めまたは直角に挿入する栓のこと。車地（鯱）栓ともいう。
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ジャッキダウン
仮設構台などを利用してジャッキアップしてあった構造物をジャッキを下げることにより、永久基礎への着床すること。
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シャックル
両端に目のついた鍛鋼のU字形金物でピンと併用して、ワイヤロープとつり金との連結や、ワイヤロープ同士の接手などに多く用いられる金具のこと。「しゃこ」ともいう。
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シャフト
長大隧道掘削に土砂排出用としてその中間に縦に坑道を作る。
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地山（じやま）
盛土ではなく、自然のままの状態にある地盤のこと。
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斜面カルテ
平成10年より県内の各土木事務所では、地域住民の情報やボランティア団体などの協力を得ながら急傾斜地崩壊危険個所について、斜面に関する情報を時系列的に調査票に整理し、データ管理を行うこととしている。これにより斜面の亀裂や異常な湧水などの崖崩れ発生の前兆現象をいち早く把握し、斜面の崩壊による災害を未然に防止したり警戒避難体制の強化等に役立てるものである。
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斜面緑化
斜面には、地形変動や浸食によって自然に形成された「自然斜面」と開発などによって人工的に形成された「人工斜面」があり、斜面緑化とは、斜面の安定と破壊や改変された生態系を回復させるための措置で、斜面環境の改善や景観保全をはかるもの。代表的な工法としては播種工で、植物の種子を直接播いたり吹き付けたりする方法で急速緑化方式の一つである。
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車輌系建設機械（しゃりょうけいけんせつきかい）
①整地・運搬・積込み用機械②掘削用機械③基礎工事用機械④地固め用機械⑤コンクリート打設用機械⑥解体用機械等で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるものをいう。
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ジャンカ
打ち込まれたコンクリートの表面や躯体の内部に、主として粗骨材のみが取り残されたような形で生じた空隙の多い欠陥部分で、粗骨材が多く存在するためモルタル分が極めて少なく強度が弱い。このうち躯体の表面部に発生している箇所を特に豆板と呼んでいる。ジャンカとは、骨材でジャカジャカした感じがあるため、または砂利化が訛ったものか。コンクリートの仕上がり表面に砂利が集積露出した仕上がりの悪い状態。「あばた」、「豆板」、「巣」などともいう。
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ジャンボー
トンネル削岩において車上のスタンドに数個の削岩機を取り付け、同時に削岩できるようにし、能率よくした機械のこと。
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柔構造（じゅうこうぞう）
建物の下から伝わってくる地震の力を柔らかく受け止めるように設計された建築物の構造。
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収縮限界（しゅうしゅくげんかい）
ある程度水を含んでいる土を自然に乾燥すると、一般に水分が蒸発してしだいに容積が減少していく。ある限界に達すると含水量が減じてもこれ以上収縮しない状態になる。これを収縮限界という。
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収縮目地（しゅうしゅくめじ）
コンクリート版が収縮するときに、コンクリート版に不規則なひびわれができるのを防ぐためにつくる目地をいう。
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渋滞対策プログラム
全国で道路交通渋滞による経済損失は約12兆円と推定されるまでに深刻化している。国土交通省では昭和63年度から渋滞対策に関するプログラムを作成し、さらに平成5年度からは道路管理者や各都道府県公安委員会等と連携をとり「新渋滞対策プログラム」を策定し、渋滞対策に取り組んできた。しかし平成9年度に行った全国渋滞実態調査によると、特に渋滞の著しい主要渋滞ポイントが全国で3,200箇所存在し、これら箇所に対する一層の取り組みが必要となった。そこで、これまでの国土交通省主導型ではなく各都道府県ごとに、国土交通省、都道府県、各都道府県の公安委員会、地方運輸局が共同で「第3次渋滞対策プログラム」（計画期間平成10～14年）を策定し、約1,000箇所の渋滞緩和対策に取り組んでいる。県内では、主要渋滞箇所が69箇所存在し、そのうち上記渋滞対策プログラムで33箇所の渋滞の箇所の解消または緩和を図ることとしている。
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住宅街区整備事業
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的に、大都市地域において土地の区画形質の変更、公共施設の新設等及び共同住宅の建設を行う事業。
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住宅金融公庫融資
金融動向に影響されない長期・固定・低利の住宅資金の安定的な貸付け及び融資選別のない住宅資金の貸付けにより、良質な住宅ストックの形成を誘導しつつ、居住水準の向上を推進している。また、面積、耐久性、性能（バリアフリー住宅、省エネ住宅等）など住宅の質の誘導等を通じて、各種の住宅政策の実現手段となっている。
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住宅建設五箇年計画
住宅建設計画法に基づき、国民の住生活の向上を目的として、昭和41年度以降の毎五箇年を各一期として閣議決定される住宅に関する総合的な計画。五箇年間における住宅の建設の目標を定めるとともに、公的資金による住宅については、その建設の事業の量を明らかにしなければならない。現在、平成13年度を初年度とする第八期住宅建設五箇年計画に基づき、住宅政策が展開されている。
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住宅税制
住宅政策の一環として、財政、金融上の措置と並んで、住宅取得能力の向上、良質な住宅建設の促進等により、居住水準の向上を図ること等を目的として、取得、譲渡、保有等の場面に応じ、国税及び地方税の税目毎に種々の軽減措置が講じられている。
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住宅宅地関連公共施設整備促進事業
宅地開発等に関連して必要となる基幹的な公共施設の整備について、通常の国庫補助事業とは別枠で補助を行う事業。平成12年度より、団地毎に複数の公共施設を対象に一括配分する仕組みに改められる。
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住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、(1)瑕疵担保責任の特例、(2)住宅性能表示制度、(3)住宅紛争処理体制の整備、等の措置を講じたもの。
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住宅マスタープラン
地域特性に応じた住宅の供給に係る事業等の推進を図るための地方公共団体による住宅整備等に係る計画。地域の住まいやまちづくりの特徴、住民アンケート、地域の住宅事情などから「地域らしさ」を発見し、それらを地域の将来像や将来の住宅政策に反映する計画である。計画は策定する目的によって、地域独自の政策課題への対応に重点をおいた「HOPEタイプ」、地域独自の政策課題とともに住宅および住宅地の供給にも重点をおいた「供給計画タイプ」、住宅政策全般にわたり総合的に検討する「総合計画タイプ」の3タイプに大別される。茨城県においては、地域らしさを大切にしたHOPEタイプが多く策定されており、県内の市町村でも順次策定が進められている。各分野と連携した住宅施策を推進するためのマスタープランとして運用されることが期待される。
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集団規定
建築基準法の諸規定のうち、用途地域、建ぺい率、容積率、各斜線制限等で都市計画法区域内において建築物相互間のルールを定めたものの俗称。建築基準法では第3章および第4章に規定されているもの。
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シュート
コンクリートやがらなどを流すとい状のもの。ホッパーから流し出すときなどに用いる。
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集排（農業集落排水整備事業）
農林水産省所管の浄化槽法に基づく下水道類似施設で計画人口が1,000人以下の場合が対象で、それ以上の規模の場合は建設省所管の下水道となる。種類には農業集落排水整備事業と漁業集落排水整備事業とがある。維持管理は基本的には地元で行うことになっているが市町村が負担をしている場合が多い。
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重箱（じゅうばこ）
間知石積みにおいて長方形の石を二つに重ねて積む不良な積み方。
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重要水防箇所
洪水時に危険が予想され、水防上特に注意を必要とする箇所のこと。出水期前に堤防を十分調査するとともに、河川管理者が作成する水防計画書にも明示する。堤防高さが足りない、水衝部、構造物の前後、築堤工事後3年以内（堤体が安定していない）など重要度に応じてA・B・Cのランク付けなどを行い、水防活動時には重点的にパトロールを行う必要がある。
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集落地域整備法
農業的土地利用と都市的土地利用が競合して混住化がすすみ、良好な営農条件と居住環境の確保を図る必要がある地域において、集落地域の計画的整備を推進するために制定された法制度。市街化調整区域および農業振興地域であることなどが適用要件となる。計画的整備は、①土地利用の整序②集落景観の保全③必要な新規宅地需要への対応④地区施設の整備の4点。具体的な整備内容は、「集落地域整備基本方針」に基づく「集落地区計画」・「集落農業地域整備計画」に定められる。茨城県では、取手都市計画区域の藤代町浜田・上萱場集落地区約78haが本制度で整備された。「新規居住地区」「コミュニティコア地区」「営農施設地区」に土地利用が区分され、各地区について、建物用途、建ぺい率、敷地規模、壁面後退、高さ制限、形態および意匠、生け垣・柵の構造に対する制限を定め、周辺集落と調和した居住環境を形成しようとしている。
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重量調整（じゅうりょうちょうせい）
海底管の曳航後の安定を考えてコンクリートコーテング等を行って対海水比重を1.0以上とする重量に調整すること。
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受益者負担金
公共事業のうち不特定多数の人が利用する施設とは異り、一部の特定の人が利益を受ける場合に一部費用を負担してもらう制度。例えば下水道事業や急傾斜地崩壊対策事業などで直接受益を受ける場合などが対象で、徴収に当たって条例化が必要となる。
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主動土圧（しゅどうどあつ）
壁体が裏込め側から前面に働くときに、壁に加わる土圧で土圧の最小値を示す。
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受動土圧（じゅどうどあつ）
壁体が裏込めの方に後退するときに壁に加わる土圧で、土圧として最大値をとる。
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首都圏整備計画
本計画は、首都圏の総合的整備と秩序ある発展を図るため、首都圏整備法（昭和31年）に基づき策定され、「基本計画」「整備計画」「事業計画」から構成される。基本計画は、首都圏の人口規模、土地利用その他「整備計画」の基本となるべき事項につき定められる。現行計画は平成11年度から27年度までの計画で、拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携交流を行う「分散型ネットワーク構造」を目指すべき圏域構造としている。整備計画は、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域における公共施設等の整備、並びにこれに関連する交通通信体系及び水供給体系の整備に関し定められる。事業計画は、整備計画の実施のために必要な毎年度の事業を定める。
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首都機能移転
国会等の移転に関する法律第1条に規定されている「国会等の移転」と同義であり、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（三権の中枢機能）を東京圏外の地域へ移転することを意味する。首都機能移転は、国会等移転調査会報告等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある回復等に寄与し、国政の改革と深くかかわる重要な課題である。東京一極集中を是正し、災害発生時にも政治や政府の機能が維持でき、かつ国政全般にわたる改革を行うため、平成2年の国会決議を受け、平成4年に制定された「国会等の移転に関する法律」に基づいて、平成8年、国会等移転審議会が設置され、移転候補地について3年間にわたって審議された結果、北東地域の「栃木・福島地域」と東海地域の「岐阜・愛知地域」が移転先の候補地に選定された。なお、「茨城地域」は、自然災害に対する安全性が優れており、「栃木・福島地域」と連携してこれを支援・補完する役割があり、また、「三重・畿央地域」は、他の地域にない特徴を有しているので、将来新たな高速交通網が整備されれば候補地になりうる可能性があるとされた。その後、行財政改革に加え、経済活動の低迷状況が続いて移転のための動きは若干鈍化している状況で、また石原東京都知事は、首都移転に消極的な姿勢を示している。
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首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
圏央道は、都心から半径約40～60kmの圏内を1都4県にわたって円形状に連絡する総延長約300kmの自動車専用道路で、東京を中心に放射状に延びる高速道路（東名・中央・関越・東北・常磐・東関道）どうしを横に連絡し、都心への不要な通過交通を少なくし、かつ周辺の中核都市へのアクセスを便利にするため計画された。茨城県区間の起工式は、平成12年2月21日につくば市で行われ、国土交通省常総国道工事事務所により国道6号牛久土浦バイパス（牛久IC）と常磐道（つくばIC）間の1.6km区間で施工を進め、平成15年3月に供用開始した。一方、つくば市新井～江戸崎町沼田間の23.7kmが日本道路公団の有料道路事業として平成13年度から着工。県内区間は、4市8町にまたがり、延長約71kmで9箇所のインターと常磐道ジャンクションができる予定。
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主任技術者
現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。建設工事の施工技術の確保のため、工事現場におかなければならない技術者。主任技術者の資格は1級、2級施工管理技士等の国家資格または相当の実務経験をもっていなければならない。
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主任技術者と監理技術者
一般建設業者は元請け、下請けを問わずすべて主任技術者を置かなければならず、特定建設業者は自社施工の場合、または3,000万円（建築は4,500万円）未満の工事を下請けに出す場合および他の業者の下請けとなる場合にはすべて主任技術者を置かなければならない。また特定建設業者が3,000万円（建築は4,500万円）以上の工事を下請けに出す場合は監理技術者を置かなければならない。主任技術者になれるのは、大学または高専（建設系）卒業後3年以上、高校（建設系）卒業5年以上、その他は10年以上の各実務経験者。また監理技術者になれるのは指定7建設業については1級施工管理技士、1級建築士または大臣認定者、それ以外の業については前記のほかまたは実務経験者で元請け額3,000万円（建築4,500万円）以上の工事で2年以上指導監督の経験のある者。
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シュミットハンマー
打ち上がったコンクリート構造体の強度を検査する機械。ポータブルでコンクリート面に当てて衝撃を与え、その反発力から簡単に圧縮強度がわかるようになっている。
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主要地方道、一般県道
道路法第56条（道路に関する費用の補助）において、国土交通大臣が告示をもって指定する主要な都道府県道または市町村道のうち、通常、都道府県道について主要地方道といい、その他の地方道は一般県道と呼ばれる。一般県道のうち、資源の開発、産業の振興、観光など特に道路整備を図る必要がある道路と主要地方道は国庫補助対象となる。また、県道の路線番号は1～100までが主要地方道、101以降が一般県道に割り当てられている。
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循環型社会
平成12年第147国会において、循環型社会の実現に向けたリサイクル関連6法が成立。①「循環型社会形成推進基本法」でゴミの発生の抑制や製品の一部回収の義務化、ゴミ排出者への現状回復責任等を明確化し、関連して、②建設副産物の適正処理と再資源化の促進のための分別解体や再資源化を義務付ける「建設リサイクル法」（建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律）、③産廃の適正処理や現状回復、国・地方自治体の責任の明確化をうたった「改正廃棄物処理法」、④現行の再生資源利用促進法を拡充した「資源有効利用促進法」、⑤省資源、省エネが図れる資材機器購入を促進する「グリーン調達法」（環境物品調達促進法）、⑥生ゴミの肥料化を推進する「食品リサイクル法」（食品循環資源の再利用促進法）が整備され、循環型社会への転換を目指している。
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純切り（じゅんぎり）
切盛り作業で切取り土砂を全部捨て土にしなければならない切取りのこと。
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しゅんせつ
水底の土砂、岩石を掘削して除去すること。
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しゅんせつ船（しゅんせつせん）
しゅんせつ工事用の作業船のこと。ディッパしゅんせつ船・グラブしゅんせつ船・ポンプしゅんせつ船・バケットしゅんせつ船などがある。
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純築（じゅんちく）
築堤すべき土砂資料を土取場より採取して盛り立てる築堤をいう。また切り取りかた土砂を流用したものを流築という。
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純トン数（じゅんトンすう）
船員室、機関室などを除外して、実際に貨物と乗客を収容しうる容積を100立方フィート（約2.83m2）で割った値をいう。純トン数は大型船において総トン数の約6割に相当する。
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順巻き（じゅんまき）
トンネル工事におけるコンクリートの巻立て順序のことで、側壁コンクリートを打設してから上部のアーチコンクリートを巻き立てる一般的な工法。なお、この反対の巻立て順序を逆巻きという。
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純盛り（じゅんもり）
切盛り作業で土地を造成する場合、それに要する土砂の全量を他の土取り場から採取しなければならない盛土のこと。
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ジョイントチャンバー
沈設結合後の相互バルクヘッド間の部屋。沈設結合後の相互バルクヘッド間の部屋。
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常温合材
通常のアスファルト合材は、Asと骨材を加熱して一定温度以上（110℃）で打設・転圧するが、常温合材は、部分的な穴埋めやひび割れなどの補修用としてAsと細骨材から成る加熱不要の合材のこと。簡単に扱えるため道路パトロール時などによく使用される。ただし、加熱アスファルトのように強度が発現しないので暫定的な短期間における補修材と考えた方がよい。
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消化促進型循環変法
包括固体化担体を用いた脱窒法とも呼ばれる。従来の生物学的窒素除去法である活性汚泥循環変法は、硝化に長い滞留時間を必要とするため標準活性汚泥法の2倍程度の規模の処理施設が必要となる。このため、増殖速度の遅い硝化細菌をポリエチレングリコールなどの高分子材料中に固めた担体（包括固定化担体：バイオエヌキューブという。）を活性汚泥循環変法の硝化槽に装填することによって、硝化槽内の硝化細菌の濃度を高めて硝化に必要な時間を大幅に短縮して標準活性汚泥法と同等の容量の処理施設とすることができるようになった。平成4年に日本下水道事業団が開発し、「ペガサス」と呼称している。
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定木摺（じょうぎずり）
塗面を平らに仕上げるために、長い定規で表面をこすりでこぼこを直すこと。左官工事で壁を塗る場合、中塗りまた上塗面を不陸（ふり）のないように平坦にするため、真直ぐな定規で塗付けしためんをしごいて平らにする作業（床を塗る場合にも行う）。
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上下分離（方式）
鉄道インフラの整備主体と運行主体を分離し、鉄道インフラの整備に公的主体が関与する方式。この方式には、鉄道インフラの整備に要する資本費の全部又は一部を運行主体からの線路使用料により償還する償還型と、鉄道整備に要する資本費の全部を公費により調達する公設型がある。
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詳細設計（実施設計）
構造物の基本方針（構造・工法・施工等）を定めた「概略設計」を受けて、実際に構造物の工事を施工するための構造図や寸法図、施工図、材料図などの図面（建築では、給排水関係、電気関係、機械設備などの関係図を含む）を作成し、工事費の積算基礎となる材料・資材の規格や数量を総括する作業のこと。
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仕様書（しようしょ）
設計者の意図のうち、設計図に表しにくい事項を文書で表現したもので、材料の種類、品質、使用箇所、施工方法、施工の程度などを記載する。共通仕様書、特許仕様書がある。
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常水面（じょうすいめん）
地下水面は時期によりその位置が移動するが、ある特定の場所において、時期を通じて最も地表に近い地下水面のこと。
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畳築（じょうちく）
トンネル工事の覆工でレンガ巻きやコンクリート巻立てのこと。
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常磐新線
常磐新線は昭和60年7月の運輸政策審議会において、21世紀を展望した東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する答申の中で具体化を図るべきとされたプロジェクトで、土地対策と交通アクセス整備の一体的推進を図る方針とし、大量の住宅供給と新たな鉄道整備を推進する「大都市地域における宅地開発および鉄道整備の一体推進に関する特別措置法」（宅鉄法）が平成元年6月に成立し事業が促進されることとなった。東京都内の秋葉原駅を起点とし東京都、埼玉県、千葉県を経て、茨城県内の「守谷市」「伊奈町・谷和原村」およびつくば市までの約58.3kmを45分で結ぶもので、駅数は全線20駅のうち本県では守谷、伊奈谷和原、萱丸、島名、葛城、つくばの6駅が計画され、平成17年度の開業を目指して建設中である。
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常磐新線沿線開発
本県では約1800haの住宅地を供給することを目標としており、中根・金田台地区、葛城地区、上河原崎・中西地区、手代木西部地区、島名・福田坪地区、萱丸地区、伊奈・谷和原丘陵部地区、守谷東地区、守谷駅周辺地区9地区の開発を「常磐新線沿線開発」と呼んでいる。このうち重点地域内では5地区（葛城地区、島名・福田坪地区、萱丸地区、伊奈・谷和原地区丘陵部地区、守谷駅周辺地区）の沿線開発が位置づけられており、この沿線開発は、開発主体となる県などが一定の土地を先買いして地権者の立場となって、その土地を鉄道の線路用地や駅舎用地をはじめ、学校や病院などの公共用地、さらにまちづくりを促進するための業務用地や住宅用地として提供する先買型の土地区画整理事業（一体型土地区画整理事業）で進められている。
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上部半断面先進工法（じょうぶはんだんめんせんしんこうほう）
トンネル施工法の一つで、トンネル断面の上部半断面部分の施工を完了したのち、残り下部断面部分を施工する工法のこと。比較的地質が良好で、トンネル延長が短い場合によく採用される。
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情報公開
憲法に基づく「知る権利」に根拠を求め、県民が政府や自治体の行政情報を得ることによって、行政の機能や事業、支出などのチェックを行うというもの。県民に信頼される校正で透明な県政を確立するためには欠かせないものとなってきている。行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する県民の信頼を確保するという観点から推進を図るべき重要な課題であり、現在全ての都道府県で情報公開制度がある。本県では、昭和61年に「茨城県公文書の開示に関する条例」を制定して対応してきたが、平成12年4月より全面改正して、「茨城県情報公開条例」とし、県外居住者にも開示請求を認めたこと、開示機関に公安委員会を含めたこと、公開文書に電磁的記録（フロッピーディスク）を含めたことなどにより公開のレベルを広げている。
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情報ハイウェイ
光ファイバーを全国の家庭、企業や病院など各種施設に張り巡らせて、音声、写真、動画などの大量の情報を高速でやりとりする情報網。アメリカ・クリントン政権が打ち出した「情報スーパーハイウェイ」構想が発端。高速道路などのネットワークを利用して国土交通省が情報通信の基幹回線網の構築を進めている。
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情報BOX
道路管理用の光ファイバーケーブルを収容する施設として、道路管理者が設置する管路。光ファイバーケーブルの敷設にあたり、その施工性、保護、メンテナンスを容易にするため、複数のさや管を内包しており、その内部に光ファイバーケーブルを敷設する。当面道路管理者が使用しないさや管については、民間事業者等へ開放している。
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常用（じょうよう）
労務者を使うときある仕事が完成するまでの賃金を条件としないで一定の作業時間働いた場合1日いくらというふうに賃金を決めて使用すること。
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ショートベンチ工法（ショートベンチこうほう）
ベンチ長を上半掘削作業ができる最小の範囲にし、早期に仕上り断面に閉合する上半・下半併進工法であり、主として膨圧を受ける場合と、トンネル上部の土の量が少ない場合に採用される。また、ベンチ長を上半部切刃が安定する最小長に制限して施工するものをミニ・ベンチ工法といい、特に地山（じやま）が悪い場合に採用される。
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植生工（しょくせいこう）
法面保護工の一つで、法面を植物で覆って法面の浸食崩壊を防ぐ方法。芝付（張芝、筋芝など）が多いが、牧草類の種子を肥料とともに吹き付けたり、あらかじめ掘った穴に植え込むなどの工法も用いられている。
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植生浄化施設
河川や湖の水質汚濁を回復するため河岸や湖岸にアシやヨシを植栽したり、河川の途中に浄化池を設置してアシやヨシを植え、汚濁分を補足したり植物の生長に必要な窒素やリンの吸収を行うもの。また土浦市の新川や備前川では浮遊性のホテイアオイを毎年投入して成長後に回収し窒素、リンの除去を行っている。さらに国土交通省では土浦港の荷揚げヤードで湖水を汲み上げてクレソンや種々の水耕野菜を栽培し、窒素・リンの浄化について市民と一体となった取り組みを行っている。
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植石工（しょくせきこう）
豆板工（まめいたこう）参照。（一般土木用語）
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職長（しょくちょう）
現場に常駐する協力業者の責任者、安全衛生責任者及び作業員を直接指揮監督する者等を総称していう。
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職長会（しょくちょうかい）
工事現場の作業にあたり、各職種ごとの職長が集まり、職種間の連絡や調整、安全管理、作業の進め方などについて話合う会合。主として、安全管理に関する打合せが行われる。
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ショベルローダー
原則として、車体の前方に備えたショベルをリフトアームによって上下させてバラ荷役を行う二輪駆動の車両をいう。
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鋤簾（じょれん）
土砂をかきよせる道具。
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白太（しらた）
樹皮に近い部分の木質部、辺材と呼ばれる。樹心に近い部分を心材（赤味）という。
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シリカセメント
ポルトランドセメント、クリンカーを主体とし、これに火山灰、けい酸白土等のけい酸質混合材を加えて微粉砕したもの。長期強度の増進が大であり、化学抵抗性が大きい。
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尻鍬（しりぐわ）
コンクリートを猫車から流し込むとき、猫車に残ったコンクリートやシュートに止まったコンクリートをかき落とす役目の作業員のこと。
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シリコン樹脂（シリコンじゅし）
けい素（シリコン）を主成分とする合成樹脂。接着剤などの原料となる。
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シルト
径0.074～0.005mmの粒子の層で、この層は一般に軟弱かつ圧縮性が大きく、毛管性が大である。塑性が低く、乾くと強度を失う。
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シルバーハウジングプロジェクト
silverhousingproject（和）
高齢者のいる世帯が、地球社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むために、高齢者に配慮した住宅及び付帯施設を供給するとともに、福祉サービスを提供する公的賃貸住宅（公営住宅、公団住宅など）のこと。国土交通省と厚生労働省によって創設された事業であり、自治体の福祉施策と住宅施策の密接な連携により計画や運営の検討が行われ、住宅内部には段差の解消や手すりの設置等のほかに、水道の使用状況により安否確認ができる機器などが備わっている。また、ライフサポートアドバイザー（生活援助員）あるいは併設する福祉施設により、日常の生活指導、安否確認、緊急の連絡等の対応が行われ、居住者の良き隣人としての役割を果たしている。
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白舗装
剛性舗装と呼ばれるコンクリート舗装のことで、アスファルト舗装にくらべて色が白く見えるのでこう呼ばれる。降雨時においても路面の視認性に優れ、また強度的にもAs舗装より優れる（Asは夏場の高温による流動、冬のチェーンによる摩耗などがある）が、走行騒音と振動面において若干難がある。県内の国道6号は、昭和50年代初めまでは白舗装であったが、クラックの発生や継ぎ目の段差など走行上の障害が多く、すべて既設のコンクリート舗装の上にAs舗装を載せた形に切り替わっている。現在、常磐高速道の北茨城市以北からいわき市までが白舗装となっている。
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心（真）（しん）
中心線のこと。
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人荷エレベーター（じんかエレベーター）
作業員の昇降や荷物の上げ下げに用いられる鉄構昇降路内を上下するエレベーター。
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真壁（しんかべ）
和風木造建築で、柱が外面に現れた壁。これに対して大壁は、柱が外面に現れないように造られた壁。
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新規事業採択時評価
事業に要する費用を予算化するにあたり、事業による効果および必要な費用等を総合的に評価することにより事業の採択を決定していくこと。国土交通省においては、事業費を予算化しようとする事業、事業採択前の準備・計画に要する費用を新たに予算化する事業について新規採択が妥当かどうか評価を実施することとしており、評価の実施は本省が行う。
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真空コンクリート工法（しんくうコンクリートこうほう）
コンクリートを打設した直後に真空マットでおおい、あるいはあらかじめ型枠に真空マットを組みこんでおき、これを真空ポンプに連結してコンクリート表面の気圧を下げることにより、大気圧による圧力をコンクリート面にかけ、同時に真空マット表面近くのコンクリートから必要以外の水と空気を取り去り、コンクリートの品質を向上させる工法。
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心くぎ（しんくぎ）
測量くいの中心を示すために打つ釘。
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ジンクロ
軌条の湾曲や曲がりを直したりするジャッキの一種。
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甚九郎（じんくろう）
軽レールなど比較的軽い軌条の湾曲や、曲がりを直したりする一種のジャッキ。「レールベンダー」ともいう。
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人工地盤
道路や鉄道、大規模建築物などで市街地が分断される場合や、駅前広場などで土地の高度利用を図るために人工的な地盤を構築して、そのスラブ上を公園や広場などの公共空間として人々の交流や集える空間とした階層上の人工面のことで、ペデストリアンデッキは、そのうちの一種である。
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人工リーフ
reef
海岸部で波浪による侵食を防ぐ目的や遊泳に適した静穏域を確保するため、海底に捨て石を面的に敷き均して人工的に水深を浅くして砕波を促し、静穏域を確保する工法の一つ。離岸堤のような景観上の問題も少ないため採用例が多くなってきている。本県では高萩市高戸海岸でCCZ事業として昭和62年に人工リーフが採用され施工された。
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心材（しんざい）
赤味ともいわれ、樹幹横断面の樹心と辺材との間の暗色を呈する部分のこと。水分が少なく、重量も大きくて、強度及び靭性に富んでいる。
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心去り（しんさり）
木材で原木の心のない部分を製材したもの。
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新社会資本
インフラ整備のうち、新時代の成長基盤となるような社会資本のこと。明確な定義はないが、道路など従来型の社会資本と違って、インターネットなどの情報化関連産業、学校・病院･公園・リサイクル施設・下水道などのような生活関連の施設や設備を指すことが多い。日本では、新社会資本への予算配分が手薄で民間投資に依存している面が大きい。
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新住宅市街地開発事業
人口の集中の著しい市街地の周辺の地域において健全な住宅市街地を開発し、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を行うことを目的とし、施行者は予定区域を全面買収して住宅市街地を整備する事業。
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伸縮目地（しんしゅくめじ）
コンクリートやモルタルなどで、温度差などによる伸縮であちこちに亀裂ができるのを防止するためにつけた目地のこと。
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心々寸法（しんしんすんぽう）
中心から中心までの寸法。
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浸水実績図
過去の洪水による浸水被害区域を図面上に表示して、土地利用上の考慮や浸水に備えた日頃からの心構えと避難方法について喚起するために河川管理者が公表しているもの。県内では那珂川、久慈川、桜川の浸水実績図が公表されており、また、1/100の確率の大雨による浸水想定区域をコンピューターシミュレーションにより0.5m～5.0mの5段階で色分けして発表してる。
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新世紀港湾ビジョン
21世紀における港湾政策全般の基本的方向として平成12年12月に策定された。「暮らしを海と世界に結ぶみなと」の実現を基本目標とし、「広域的にネットワーク化されたみなとへの新生」、「内外に開かれた地域と市民のみなとへの新生」及び「希望のもてるみなとづくりの構想推進」の3つを重点目標としている。施策の推進にあたっては、国と地域のパートナーシップを基本とすることとしている。
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新全国総合開発計画
平成10年3月31日に閣議決定され、三全総の定住圏構想、四全総の多極分散型を受けて、東京および太平洋ベルト地帯に人口・資産が一極・一軸集中している構造を転換するため、21世紀の国土のグランドデザインとして気候・風土・文化・地理的特性をふまえて、新しい国土軸となる北東国土軸、日本海国土軸、太平洋新国土軸、西日本国土軸の四つの国土軸を形成し、これらが相互に補完・連携しながら多様性に富んだ美しい国土を創造しようとするもの。また、これらの計画を進めるうえで各地域においては、四つの戦略として①多自然居住地域の創造、②大都市のリノベーション、③地域連携軸の展開、④広域国際交流圏の形成が提示されており、2010年～2015年を目標年次としてそれぞれ地域の独自性をふまえると同時に広域連携を図りながら特色ある地域戦略の姿を描くこととしている。
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深礎工法（しんそこうほう）
場所打コンクリート深礎と呼ばれる大口径のピアを造成する工法。
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シンダーコンクリート
骨材に石炭ガラを用いたコンクリートのこと。しかし、シンダーコンクリートは膨脹性があるので、最近はあまり使われない。
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伸鉄（しんてつ）
古鋼材を再圧延して造った鉄筋。
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新電線類地中化計画
電線類地中化を推進するために、平成11年3月31日電線類地中化推進検討会議（関係省庁、関係事業者から構成）で策定され、新たに中規模程度の商業系地域や住居系地域も対象として、2003年までに3,000km程度の地中化を実施することを目標とした計画。
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針入度（しんにゅうど）
アスファルトの硬さを示す尺度。25℃において標準針を用い100g錘、5秒間の針入度を測る試験を針入度試験という。
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じん肺（じんぱい）
粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とした疾病をいう。
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シンボルロード
symbolroad（和）
親しみとうるおいのある街路空間の形成を図るため、まちの顔となるメインストリートは、広幅員の歩道、電線の地中化、豊かな緑、モール化やストリートファニチュアなど創意を凝らした空間としてまちの個性を表現するような道路として位置づけることが重要である。シンボルロード整備の目的は都心におけるアメニティの向上を目指し、ハード面、ソフト面を整備することにより都市の顔となるような、あるいは市民にとって最も親しみのもてる象徴的な街路空間を生み出すことで、郷土色豊かな地域の特性を生かしつつ沿道建物を含めた景観の向上、並木の設置、広幅員歩道の設置、電線類の地中化等を沿道住民・民間の参加・協力のもとに実施して行くことになる。
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心持ち材（しんもちざい）
樹心を含んだひき材のこと。
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