コラム

2005/04/07

人口減少時代へ突入(水・MK)

2005.04.07 【人口減少時代へ突入】

▼茨城県では、平成18年度からの県政運営の基本方針となる新しい県総合計画の策定を進めている。新計画は、本格的な「人口減少・低成長」時代の到来を踏まえ、県の特性や資源を活用し、産業や交流が活力にあふれ、安心・安全で住みよい県の実現を目指している

▼国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は2006年をピークに減少に転じると予測。2050年には約1億人にまで減少するとしている。茨城県の人口は今年1月現在で約299万人だが、2020年には約293万人に、2030年には約277万人に減少すると

▼さらに同研究所では、人口減少に先立ち「生産年齢人口」(15歳〜64歳)の減少が進むと指摘。日本の生産年齢人口は、2000年は8638万人だったが、50年後の2050年には5388万人と大幅に減少すると予測している。これは、50年間で3250万人の減少で、約4割も少なくなる

▼生産年齢人口が少なくなることは、経済成長率にマイナスの影響を及ぼす可能性があるという。GDP(国内総生産)は、労働生産性に労働力人口をかけた値のため、今後の経済発展を実現するためには、労働力人口が減少しても、技術革新などによって一人あたりの労働生産性を向上させなければならない

▼少子・高齢化社会が到来するとき、地域社会がその活力を維持・発展させていくためには、若い人が夢や希望をもつことができ、高齢者が生きがいをもって暮らせるような社会が求められる。昨今、若者に夢や希望を贈れているだろうか。高齢者に生きがいを提供できているだろうか。(水・MK)

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