最優先３兆円の投資（水・ＹＨ）

2005.08.09　【最優先３兆円の投資】

▼オオカミ少年ではないが「来るぞ、来るぞ」と長い間言われている大型地震。震度５で首都東京の交通機関がパニック状態になって「もしや？」と思ったのは一時だけ。予知が困難なだけに、備えは充分に必要だ

▼いざ、地震発生となった時、避難場所として指定されているのが小中学校。この学校の耐震化が遅れていると叫ばれて久しい。文科省調査によれば全国の公立小中学校の校舎や体育館など13万８５３棟のうち耐震性のある建物は51・８％（６万７７５２棟）だけ。「遅れている」という印象は免れない

▼１９８１年（昭和56年）の建築基準法改正で耐震基準は震度５程度から震度６、７程度でも倒壊しないとする目標を設置。しかし現実的には耐震性があると確認されたのは、たかが15・７％（２万５６２棟）に過ぎない。残念な結果だが、48・２％、６万３１０１棟は「不可」ないし「未確認」という内容だ

▼都道府県別に耐震化状況を見ると、東海地震が危惧されている地域で神奈川県が80・６％で第１位、静岡県77・５％第２位と高い。逆に整備率が低いのは香川県31・２％、長崎県34・３％、徳島県36・６％。地震の発生率や予知が薄い地域でも沖縄県66・９％第６位、大分県62・５％第８位などと進んでいる。要は政策の問題

▼市民の安全を確保するのは政治や行政の最優先施策であろう。そのため今後、特に危険度の高い施設について、約３兆円の工費をかけ10年間で90％まで耐震化を図るという。だが肝心要の財源が無い。そこで改築から改修への転換を図るなど計画はスムーズなのだが。逃げ込んだ先が被災しては元も子もない。（水・ＹＨ）