政治と少子・高齢化（甲・ＥＯ）

2005.09.07　【政治と少子・高齢化】

▼某市の事務事業外部評価委員会による外部評価結果の首長への報告会見。それによると、事前１事業も含め対象25事業の評価は、Ａ（拡大）１件、Ｂ（継続推進）７件、Ｃ（見直し）15件、Ｄ（縮小・統廃合）１件、評価不能１件で、見直しや縮小が大半を占めるという厳しいものとなった

▼同市の事業評価は、各担当事業部が課内や部内の対話でそれぞれ評価していたものを、公認会計士など外部の有識者による委員会を開き、聞き取り調査などから再評価したもので、外部の目は無惨なものだった

▼同首長は小学生の医療費の無料化や学校施設の耐震や統合などに力を入れていることで市民から高い評価を得ている。しかしこの評価報告を受けて「我々政治家は選挙で選ばれるため選挙権のある層、つまり子供より老人の方の政策に力を入れてきたのが実情なんです」と政治家としての本音をしみじみ語った

▼我が国は、歴史上類を見ないスピードで少子・高齢化が進んでおり、総人口に占める０〜14才人口の比率は１９５０年に30％超、バブル経済初期の１９８５年でも20％を超えていたが、昨年には14％まで急低下。今後も上昇には転じず、２０４５年には10％台にまで落込むという。その結果人口も今年をピークに減少しに転じるだろうとしている

▼このまま推移すれば、消費が極端に減り現在の経済活動はやがて衰退。幼稚園、学校、病院、レジャー施設など多くのものが縮小することになる。こうした危機的状況を解決するには政治家がリーダーシップを取り現在の政策を根本的に変えることだ。今回の衆院選挙の争点は郵政民営化ばかりではない。（甲・ＥＯ）