番号ポータビリティ（水・ＨＮ）

▼携帯の電話番号を変更する必要なく事業者を変更できる「番号ポータビリティ」の利用を考えているユーザーは１割程度のみ。マーケティングリサーチ業務などを行うＭＭ総研（東京都）の調べ。どうやら長期割引が受けられなくなる点や、変更に伴う手数料、メールアドレスの変更などが要因となるようだ

▼この調査は、同社が４月下旬から５月下旬にかけて、携帯電話ユーザー２３０９人を対象にアンケート調査を行ったもの。パソコン等を活用した情報感度が高いインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集することでアンケートの精度を高めた。前者が13％だったのに対し、後者の利用意向は５％に留まった

▼最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になる。しかし音声通話のみをシンプルに利用するユーザーにとっての影響は少ないとの見方だ

▼他機関よって過去に実施された調査結果では、番号ポータビリティで事業者を変更するユーザーが２割から３割程度に達すると予測されていた。どうやら事業者変更で長期割引が受けられなくなる点や、メールアドレス変更等々を余儀なくされるといったデメリット情報が伝わるにつれ、番号ポータビリティ利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にあるようだ

▼番号ポータビリティが開始される11月までに、各事業者がこれらのデメリットをいかに解消して、どのようなサービスや端末を発表していくか。ここが各社間の優劣を決める重要なカギとなるはず。（水・ＨＮ）