談合列島改革へ国民の目（東京・ＨＫ）

▼弊社東京支局がある文京区では、にぎわいのある拠点商業地の早期形成を目的に、地区全体のまちづくりを進めていくための基本計画を策定している。策定にあたっては、住民主体のまちづくり懇談会やまちづくりニュースの配布を実施するなど、住民参画の手法を積極的に取り入れている

▼「まちづくり」をテーマとしたシンポジウムに参加した時のこと。「環境に配慮したまちづくりを行うべき」「住民と一体となったまちづくりが必要」などの意見が出される中、ある出席者が「まちづくりも女性と同様で、周りから見られることで街も美しくなっていく」と話していた。周りから注目されることで自治体や業者、住民の意識が変わり、街も変わっていくというのだ

▼「意識の改革が必要」。相次ぐ官製談合事件を受けて、全国知事会が設置した公共調達に関するプロジェクトチームでは、委員の知事すべてがモラル向上を求めている。しかし、人事権、予算配分、許認可権など、知事が握る権限は大きく「ほかにも似たような知事がいるのでは」そんな思いさえ頭をよぎる

▼こうした知事の逮捕は１９９３年のゼネコン汚職以来となる。前建設相、宮城県知事、仙台市長ら30人が捕まり、その後官官接待やカラ出張なども各地で発覚したこともあって、地方行政に対する社会的な不信感が強まった

▼現在では、透明性や公平性を明確にするため、入札結果や落札率を公表する自治体が増えてきている。また、公金支出情報を公開したり、旅費などについては県民が閲覧できる制度も始まっている。国民一人ひとりの確かな目と認識が談合防止へつながる。（東京・ＨＫ）