危険箇所の補強・補修は？（茨城・ＨＮ）

▼最近の公共工事といえば、現有施設の更新事業がその大半を占めており、今後もますます対象工事の増加が予想される。そんななか、３月25日には能登半島地震が発生し、死者１人、重軽傷者約２８０人。建物被害では、輪島市を中心に３０２戸が全壊した。避難場所の耐震が不安だ

▼先月、文部科学省による公立学校施設の耐震改修状況調査結果が、発表された。同省では、耐震化を進めるため、18年末までに耐震診断を完了させるよう地方に通知。設置者の取り組みを指導・支援。18年12月末現在で「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行ったところ、小中学校の耐震診断実施率が約８割で、18年度末までには93％が実施することがわかった

▼一方で、小中学校の耐震診断を全く行っておらず、18年度末までにも実施予定のない設置者が91（約５％）存在する現状が浮き彫りとなった。なお耐震化率は、小中学校が56・８％で、18年４月１日時点と比較すると約２％の伸び

▼耐震診断を実施しない理由の大半は「財政難」で、マスコミは「耐震診断への予算配分を重要視していない」と地方自治体を批判しているが、国の対応はどうなのだろうか。財源の措置や指導が手薄ということな無いか。三位一体の改革で、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しをはかったことによるしわ寄せに感じられてならない

▼今回の震災は、今後予想される災害の一角にすぎない。危険な所があれば事前に補強・補修し安全を確保する。そのための公共工事ということを国民に強く認識させ、十分な予算を確保すべきだ。これは早急なテーマである。（茨城・ＨＮ）