２０ＸＸ問題への備え（茨城・ＨＮ）

▼最近、インタビューの際に「２０１２年問題」という言葉をよく耳にする。国の法改正で、多くの団塊世代が雇用延長となり、２０１２年に一斉退職するというもの。思い起こせば昨年の今ごろも、よく２００７年問題という言葉を聞く機会が多かった

▼この２０ＸＸ問題で共通する点が、マスコミを中心に話題が多く取り上げられ、注目されていたこと。最初が２０００年問題。西暦２０００年になるとコンピュータが誤作動する可能性があるとされ、企業が関心を寄せたが、実際のところ大した問題は発生しなかった。一部では「対策に費用をかけすぎたのでは」、とか「メディアが大きく取り上げすぎたのでは」といった感想も聞かれたぐらいだ

▼２００７年問題も、約３００万人の団塊世代が一斉に定年退職すると、建設、農業、コンピュータなどの分野で技術が継承されず、若者を中心に技術力の低下につながるのではないか、と危惧された。だが、これもハッキリと目に見えるものではなかった

▼ただ、これについては、どうやら改正高年齢者雇用安定法（平成18年４月施行）が功を奏しているという見方が強い。つまり、この法改正で、多くの団塊世代が退職せず65歳まで雇用延長になり、２００７年問題は２０１２年問題へと先送りされたというわけだ

▼いずれにせよ、この２０ＸＸ年問題は、名前ばかりが一人歩きして、不安をかき立てられているようだ。もちろん、「備えあれば憂いなし」のとおり、事前の対策や準備は大切だが、やみくもに１から10まで備えれば良いというものでもない。本質を見極めて、局所的に備えることが大切なのかもしれない。（茨城・ＨＮ）