道路整備の必要性を考える（茨城・ＳＩ）

▼道路特定財源をめぐる議論が国政レベルで最終局面を迎えている。一般財源化か、あるいは地方に配慮した交付金配分の増か、それとも…。暫定税率の適用期限を間近に控え、地方自治体は危機感を強め、年度末にかけて陳情・要望など攻勢をかける構えだ

▼そもそも、この制度は戦後日本で立ち後れた道路整備を早急に行うことを目的に創設された。使途が道路整備に限定されているため、道路整備の安定的な財源が確保でき、自動車ユーザーがこれを負担するというもの

▼さらに、高度経済成長期の道路需要に対応するための緊急措置として、本則税率を上回る暫定税率を適用。これまで30年間続いてきた。来年３月から４月にかけて、適用期限という一つの節目を迎えることから、さらに10年延長か、はたまた廃止かの議論が沸き上がっている

▼仮に、暫定税率が来春廃止された場合、税収減の影響が地方を襲うことになる。茨城県の試算では、この減収分は３８０億円にも上るものとみられている。それに加え、国からの交付金も半減する見込みで、県が行う道路整備費が現行の半分まで落ち込む計算になるという

▼茨城県は、平地面積が広いため、道路の総延長は全国でも北海道に次いで２番目に長い。「陸・海・空」の交通ネットワークの整備を進めているが、そのための財源確保は地域の死活問題といってもいいだろう。「道」は経済の基盤となるばかりか、快適な生活をする上で欠かせない公共施設だ。当たり前に使用している道路の維持と、効果的な新設は重要性を再認識する必要性がある。そのためもっと声を大にして財源の必要性を主張すべきだ。（茨城・ＳＩ）