▼茨城県内各自治体では、春の人事異動が発令され、職場の雰囲気も一新。引き継ぎもままならず
、新天地に移り、慣れない業務に四苦八苦している方も多いのではないだろうか。それに輪をかけ、
道路特定財源問題も一向に解決の糸口が見つからず、ドタバタとした慌ただしい１年がスタートを切
った
　▼茨城県土木部でも、今回の定期異動で、部長をはじめ、幹部職員の大半が総入れ替え。本庁では
港湾課以外、出先事務所では水戸や境、大子以外でフレッシュな顔ぶれが並んだ。その一方で、ベテ
ランの土木技術職31人が先月末定年で県庁を去り、新規採用は17人。実質14人の技術職員が削減され
た
　▼県の調べでは、今後の土木技術職の定年退職者として、平成20年度29人、21年度42人、22年度33
人、23年度39人を想定。21年度をピークに、その後も昨年度以上の退職規模が見込まれている。ここ
で問題になるのが“技術の伝承”。いかに、現場を熟知する技術職員を育成していくかが緊急の課題
と言える
　▼公共事業量は減っているとはいえ、本業以外にもクレーム処理など日常の雑務に追われ多忙を極
める若手職員。なにかにつけ「現場が分からない」「設計図もろくに書けない」「業者まかせにして
いる」などとささやかれているが、同情の余地もありそうだ
　▼この問題は、むしろ市町村の方が深刻なのかもしれない。団塊の世代の大量退職時代真っ只中に
あって、財政難に苦しむ自治体は当面の財源確保に目を奪われがちだが、今こそ土木行政の根幹をな
す人材育成対策に本腰を入れる時期に来ている。お役所だけに限ったことではないのは言うまでもな
いが。（茨城・ＳＩ）