潮目を変える年に（東京・ＵＴ）

▼平成21年は建設産業界にとって、潮目を変える年になりそうだ。昨年後半から、地域の雇用対策として公共事業に期待する声が、大きくなってきた。内需拡大を求める動きが活発化している。今年は衆議院選挙の年だが、仮に与党が「チェンジ」しようとも、小・中学校の耐震化や水害対策、歩道整備といった取り組みの重要性は、いささかも変わらない

▼建設投資が回復しても、１件１件の工事で赤字になっていたら、元も子もない。発注者は、品質確保と産業育成の両面から、万全の低入札対策を講じる責務を有している。また今年は、総発注件数に対して総合評価がカバーする割合を増やすことも、ポイントになりそうだ

▼地方分権も天王山を迎えている。地方整備局や地方農政局を統廃合し、新たに地方振興局と地方工務局を設置することなどについて、３月末までに工程表が作成されることになっている。また、春には第３次勧告が出される見通しだ。これは国から地方への財源移譲を中心に据えた内容となるだけに、いよいよ核心部分に入ってくる

▼工事発注を受け身の姿勢で待つだけでなく、業界一丸となって積極的に働きかけていく、何度でも繰り返し声をあげていく姿勢が重要ではないだろうか。そうした意味では、公益法人改革がいよいよ動き出すが、各協会の存在意義を再確認する重要な年となりそうだ

▼道路行政、河川行政、建築行政の迫られる変革。加えて未曾有の不景気で諸々が激動の年となることは間違いなさそうだ。そうした情勢にあって、弊紙では各方面への取材を強化し、益々、ご期待に沿える紙面づくりを進める心構えです。（東京・ＵＴ）