「悪い」景気に立ち向かう（茨城・ＭＫ）

▼景気が「悪い」と答えた人は全体の77・４％、「良い」は、わずか５・８％…。これは、茨城県が建設業や小売業、金融業など経済の第一線で働いている３００人に聞いた「景気ウォッチャー調査」の結果だ。調査時点は昨年12月だが、実感の部分でも景気は大分冷え込んでいる

▼調査のうち建設業９人の声は「変わらない」２人、一方「悪くなっている」７人も。変わらないと答えた人も「投資が増加していない」との理由だ。今後も「悪くなる」と見通している人も６人にのぼった

▼ある建設業者の声。「公共工事、民間工事とも受注が減少している。現在の消費者の動向は生活必需品を中心とした動きとなっており、土木や建築の動きが少ない。消費者が動かなければ変わらないと思う」。やはり受注の落ち込みが大きく響いているようだ

▼景気が悪い原因としては、アメリカの金融不安から始まった世界的な不況に加え、政治が不安定なこと、国内の需要が減少したなども挙がっていた。さらに「マスコミの過剰な報道等により、消費者の支出が抑制されていると思う」との声も。景気は?気分??空気?にも影響される面がある

▼では「悪い」景気に、どう立ち向かっていくのか。調査で寄せられた意見には「すべての企業が悪いわけではない。自分の仕事先でも経営努力をしているところは、それほど影響は見られない」（コンサルタント業）。ある電気機械器具メーカーでは「景気に左右されない事業展開を検討している。製品の付加価値を高める手段を考案し、迅速に実施していきたい」。筆者も参考にしなければならないと思っている。（茨城・ＭＫ）