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スクール・ニューディール(茨城・TY) 2009/06/30
 ▼6月16日、塩谷・文部科学大臣が「スクール・ニューディール」構想の推進に関し発表。平成
21年度補正予算の成立を受け、構想の推進に必要な国庫補助予算に約4900億円を計上。各地方
公共団体などに積極的な推進を要請するものだ
 ▼学校で学ぶ児童生徒のみならず、子を持つ親にとって朗報だ。子ども達は1日の大半を学校で過
ごす。地域住民にとっても災害発生時の応急避難場所となる公的な場所だ。遅れている耐震化の推進
を始め、地域の先導的な役割からも、太陽光発電の導入、エコ改修、ICT(情報通信技術)環境の
一体的な整備が期待される
 ▼特に今回の補正予算は国庫補助に加え、地方向け臨時交付金も使えるため、地方公共団体の負担
を大幅に軽減した。例えば、公立小中学校への太陽光発電導入の場合、事業費の平均95%を国が負
担。残りも全て補正債でカバーするので、実質的負担率は平均2・5%
 ▼話は変わるが、筆者は幼いころから近視で、小五でメガネをかけ始めた。思い出すと、教師に頼
み、席替えでは決まって一番前の定位置にしてもらった。後ろでは黒板を書き写せなかった。今回の
構想が実現すれば、そんな子どももいなくなるかもしれない。学校の環境も大きく様変わりするに違
いない
 ▼電子黒板の登場や、ペンで画面に書き込めるタブレットパソコンなども教科によっては導入され
る。プリントや教材を拡大表示できれば、学習効果の向上も見込める。バリアフリー化やアスベスト
対策に続く環境整備が急がれる。関連する市場は大きい。ここでも建設関連企業の技術とノウハウが
大きく役立つはずだ。(茨城・TY)
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