業界から積極的要望も（山梨・ＯＳ）　

▼最近、現場代理人の兼務を一部容認する動きが各地で広がっている。中小企業の受注機会の拡大や簡易な工事の不調回避、経済対策の工事量増加への対応―など理由は様々なようだ。弊紙もその動きを特集した記事を掲載し動向に注目している

▼山梨県でも、山梨市、大月市、富士吉田市の３市が試行的に認めた。運用基準は各市まちまちだが、富士吉田市では土木工事だけでなく建築工事も対象とするなど、大幅な緩和措置を講じる自治体も出てきた。しかし、ほとんどの自治体では「業者から要望があれば検討する」や「現時点では業者からの要望もなく考えていない」といった回答が多く、周りの状況を静観しているといったところだ

▼最初に運用を始めた山梨市が兼務を認めることになったきっかけは、市内の業者からの要望だ。山梨市は業者数も少なく工事量もさほど多いわけではないが、発注が重なった場合には現場代理人がいなく入札に参加できないといった事情があった。市に相談したところ、逆に市の方からも入札不調について相談され、なんとかいい方法はないかと、１年がかりで一部兼務を容認することが決まった

▼当然のことだが公共工事は税金を使ってするもの。言うなれば「みんなのお金」でやるものだ。そう考えると発注者と受注者は対等の立場であるべきだが、現実には力の差は歴然で受注者が発注者に対し「もの申す」のは難しいのだろう

▼しかし公共工事が減少の一途をたどるなか、現場代理人が決まらず余ってしまう仕事があるのも事実。要望があれば考えるとした発注者も多い。黙っていては動かないのではないだろうか。（山梨・ＯＳ）