低価格とはいかない建設業（群馬・ＡＮ）

▼「仕事が多い時でも少ない時でも、なるべく下請に出さず、自社で施工するよう心掛けている」と話す建設業者。自社施工によって直接、工程管理やコスト意識を高められるからだそう。冷え込みが続く建設業界だが、各社とも生き残りを賭け、日々努力を重ねている

▼『ＰＢ』。いわゆる『プライベートブランド』を強化する企業が増えている。流通大手のイオンが展開する『トップバリュー』やセブン＆アイ・ホールディングスの『セブンプレミアム』などのほか、10月にはドン・キホーテからＰＢ商品『情熱価格』が登場。それで発売された６９０円ジーンズは、５日間で約３万本という驚くべき売り上げとなった

▼言うまでもないが、ＰＢ商品の最大の特徴は低価格にある。その昔ＰＢといえば、品質が劣るといったイメージが先行していたが、近年では流通大手グループと大手ＮＢ（ナショナルブランド）メーカーとの共同企画・生産が多いため、消費者から『低価格で高品質』といった高い評価を得ている

▼政府によるデフレ宣言が出され、このほど第２次補正予算に盛り込む７・２兆円の追加経済対策が閣議決定した。建設関連では、地方公共団体への支援として公共事業を行うための交付金が創設され、電柱の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などに充てられる

▼ＰＢは、低価格を売りに消費者を取り込んでいるが、公共事業の受注者はこういったことを売りにできない。それは、恒久的に使用する国民の財産を生み出しているから。「やるべき自助努力を超えた」と先ほどの建設業者。今年も多難な一年になりそうだ。（群馬・ＡＮ）