公共事業費と景気雇用対策（茨城・ＭＫ）

▼ことしも建設関係団体が新春賀詞交歓会を開催、来賓の国会議員や首長は一様に将来を危惧する挨拶をしている。中でも、今後の大きな課題として「景気対策」「雇用対策」を挙げていた。さらに「公共事業費の削減」について懸念の声が出ていたのが印象的だった

▼(社)茨城県建設業協会などの賀詞交歓会に出席した佐藤信秋参議院議員は、来年度予算で公共投資額が２割減となると、来年度の全国の公共投資額は11兆円から12兆円ほどになってしまうと指摘。公共投資が１兆円減るごとに12万人の職が失われるという。昨年度の公共投資額は全体で約15兆円で、そこから例えば５兆円減となると60万人が失職することになる

▼総務省によると、昨年12月の完全失業者数は全国で３１７万人。１年前と比べて47万人も増加している。60万人というのは、昨年１年間に増えた失業者数よりも多いという、とんでもない事態になってしまう。真摯に考えなければならない大問題だ

▼これらの課題に加えて、知事や市長などは税収の落ち込みにも頭を悩ませていると吐露していた。もっか各自治体の来年度予算編成も大詰めを迎えている。景気対策を行いたい気持ちは強く持っているが予算の確保が難しく、それに対して理解を求める場面もあった

▼多くの来賓あいさつの結論は「地方の景気対策、雇用対策には、やはり公共事業が必要」が多かった。ことしは、７月には参議院議員選挙、茨城県では12月に県議選も予定されている。多くの有権者が望んでいるのは、景気対策であり雇用対策である。これを知らないはずはない。真剣に向き合う施政に期待したい。（茨城・ＭＫ）